わたしは企業経営という視点から、ジャニー事務所とそこと取引のある企業の行動を分析し、ブログでアップしてきました。今回もそうした視点から、現在の状況を俯瞰してみたいと思います。

　今回のポイントは、ジャニー喜多川による長期にわたる性加害事件は上場企業の行動へ大きな影響を与えそうだということ。

　2021年度の資料によれば、全国4証券上場企業3874社の平均外人持ち株比率は30.4％になっている。
　外人持ち株比率の高い企業は、性加害企業との取引は国際基準で判断するだろうから、コンプライアンス上、ジャニーズ事務所のタレントをCMに起用するわけにはいかなくなるし、テレビ番組でもジャニーズ事務所のタレントが主演している番組からも手を引かざるを得なくなりそうだ。これから年末にかけて、番組編成がどうなってしまうのか、現場は調整がたいへんだろう。

　日産は62.3％、ソニーは57.4％、富士通は50.1％、東芝は49.3％

　プライム企業の外国人投資家比率は35％前後ありそうだ。大手企業のほとんどは手を引かざるをえまい。人権感覚が日本とは異なる。日産はすでに起用をやめると発表した。日本マグドナルドは木村拓哉の起用を契約期間満了で終了すると発表。途中解約は違約金の問題があるからだろう。IR情報によれば日本マグドナルドの外人持ち株比率は49.25％である。今日は花王がCMにジャニーズ事務所タレント起用見送りを検討中というニュースが流れている。花王の外人持ち株比率は35.1％である。
　JCBも嵐の二宮和也の起用を見送るし、モスバーガーもジャニーズタレントSnowManのCM打ち切りを検討中のようだ。
　他にも契約期間満了とともに契約を打ち切る他にも出てくるだろう。番組のスポンサーを降りたり、自分がスポンサーになっている番組からジャニーズ事務所のタレント排除を要求する企業が出てくる。外人持ち株比率の多い上場企業はそうしなければいけないマネジメント上の事情がある。
　東山新社長と藤島ジュリー景子代表取締役の経営判断は、事態を理解できず収拾もできぬ経営体制だということ。なんだか哀れです。

　ジャニーズ事務所はタレントを使ってもらえず、売り上げ激減となる。見切りをつけた大物タレントの独立や他の芸能事務所への移籍で中身がスカスカになれば、バーターで押し付けてきたその他大勢のタレントも番組に出演できなくなり、飯が食えない状態になるので、会社清算へと追い込まれそうだ。
　大物たちが独立や移籍しても、ギャラを買いたたかれることになる。大物タレントは相場の5~10倍の強気のギャラだったようだから、1/5～1/10以下になるということ。
　「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響き在り。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。...」、平家物語を地で行くようなありさまだ。
　普段から、コンプライアンスをちゃんとしておかないと、いつ地獄の釜の蓋が開くかわからないということ。

　「＃5057テレビ局はジャニーズ事務所との取引停止を宣言すべき」と書いたが、宣言しようとしまいと、そうなりそうだ。現実はずいぶん厳しいものとなる。


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