13日に、北海道新聞が日本製紙釧路工場の紙生産撤退と蛯名釧路市長が日本製紙本社に陳情に訪れたことを報じました。蛯名釧路市長は4期目です。
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釧路市の蝦名大也市長と釧路経済界の代表者らは１３日、東京都内の日本製紙本社を訪れ、釧路工場（釧路市）からの製紙事業撤退を再考するよう野沢徹社長に要請した。…
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11/5付読売新聞の記事が撤退の事情を報じています。
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日本製紙は５日、釧路工場（北海道釧路市）で紙・パルプ事業から撤退すると発表した。２０２１年８月に新聞用紙や印刷用紙の生産を終える。従業員約２５０人は配置転換し、雇用は維持する。これに伴い、２１年３月期連結決算に約５０億円を特別損失として計上する。減産分は宮城、熊本両県の工場などで生産するほか、他社に委託して補う。保有する石炭火力発電所を活用した電力の卸売り事業は続ける。
日本製紙の釧路工場は、１００年前の１９２０年に操業を開始した。年間の生産能力は約２２万トン。新聞用紙や印刷用紙などを生産する「洋紙」部門の約６％を占めている。
デジタル化の進展によって、紙の需要は減少傾向にある。日本製紙連合会によると、２０年の新聞用紙と印刷用紙の需要見通しは約９７０万トンで、１０年に比べて３割近く落ち込んでいる。
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釧路市の蝦名大也市長と釧路経済界の代表者らは１３日、東京都内の日本製紙本社を訪れ、釧路工場（釧路市）からの製紙事業撤退を再考するよう野沢徹社長に要請した。…
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11/5付読売新聞の記事が撤退の事情を報じています。
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日本製紙は５日、釧路工場（北海道釧路市）で紙・パルプ事業から撤退すると発表した。２０２１年８月に新聞用紙や印刷用紙の生産を終える。従業員約２５０人は配置転換し、雇用は維持する。これに伴い、２１年３月期連結決算に約５０億円を特別損失として計上する。減産分は宮城、熊本両県の工場などで生産するほか、他社に委託して補う。保有する石炭火力発電所を活用した電力の卸売り事業は続ける。
日本製紙の釧路工場は、１００年前の１９２０年に操業を開始した。年間の生産能力は約２２万トン。新聞用紙や印刷用紙などを生産する「洋紙」部門の約６％を占めている。
デジタル化の進展によって、紙の需要は減少傾向にある。日本製紙連合会によると、２０年の新聞用紙と印刷用紙の需要見通しは約９７０万トンで、１０年に比べて３割近く落ち込んでいる。
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従業員は250名、配置転換してもらえる、従業員にとってはグッドニュースですが、釧路市にとっては人口の流出なのでバッドニュース。
釧路経済にそんなに大きい影響があるのだろうか？関連企業も含めると、何もしなければきついだろう。何もしないわけはないと思う。
たとえば釧路から1社東京証券取引所に上場できる企業が現れたら、日本製紙釧路工場撤退なんて屁でもないだろう。10人雇用できる新規事業が毎年1社現れるだけでもお釣りがくる。地元企業の経営改善を進めるだけでも状況は変えられる。
菅総理が「自助、共助、公助」と言っているではないか。釧路市政にとっても自助とは何か、地元経済界にとっての自助とは何かを問うべき。
工場撤退は会社法上取締役会決議事項である。当たり前だが、撤退のアナウンスはその手続きが済んでのこと。それをいまさら、陳情に行っても社長は話を聞くが、変えられるはずもない。そうした事情をわかって行っているとしたら市民向けのポーズだろう。
去る者は追わず、やるべきことは、地元企業の経営改善や、地元企業から上場企業が出るように仕掛けることだ。ようするに、地元企業を育てることに尽きる。いつまでに、なにを、どのようにやるのか、そういう議論をして、ビジョンとそれを達成する長期戦略を作成し、実行すればいいだけ。
陳情に行くくらい慌てふためいているところを見ると、日本製紙の決算情報すら見てなかったのだろうか。決算情報を見ていたら、不採算工場撤退の可能性は察知できたはず。
2017年3月期から2020年3月期までの4期の決算を見ると、売上高は1兆円前後、純利益は決算期順に並べると、
83億円⇒78億円⇒-352億円⇒142億円
2019年3月期に大きな赤字決算をしている。2020年3月期は142億円のプラスだが、相当無理をしていることが、キャッシュフローを見るとわかる。現金期末残高の推移は次の通りだ。
905⇒590⇒634⇒528億円
1兆円の売上規模だと現金の期末残高は830億円ほど必要だ。この水準を割ると、財務担当者は資金繰りにてんやわんやとなる。適正規模の2/3ほどしか現金がないから、資金ショート寸前です。急いで資産を処分して資金手当てをする必要があるような資金繰りの状況に陥っているとみていいでしょうね。この会社は300億円ほど運転資金を増やす必要があるが、借金するよりは不採算部門を切り捨てると同時に資産売却で資金の確保するのが筋。とっくに後戻りできません。
メインバンクや借入金の推移、投資の部に載っている資産の状態がどうなっているのかを分析をすれば、状況がもっとよくわかる。地元にとって大事な企業なら、普段から決算情報をモニターし、分析するくらいの努力をしたいものです。上場企業だから決算情報はオープンになってます。いつでもだれでも見ることができます。
低学力問題では釧路の市教委も根室の市教委もふだんの中学校の学力テストデータすらモニターしていません。町を支える重要企業のオープンになっている決算情報にすら目を通さずに市政運営をやるのと、どこか共通した根っこを感じます。仕事の基本すら外しているということ。
ふだんはなんにもしないで、惚けていて、企業の意思決定の仕組みもわからず、市長が慌てて陳情に行く、みっともなさすぎです。釧路市民はそういう蛯名市政の対応に落胆したでしょうね。
補助金頼みで、自助努力の足りないのは根室市政や根室の地元経済界も似たようなもの。
それでも、両管内の地元企業が1社でも上場を果たせば、状況はがらりと変えられます。
4期目ですから蛯名市長は最後でしょう、どこがまずかったのか反省して、しっかり締めくくってください。市長の仕事って責任重大ですね。
この記事を書くのに、タイピングしながらデータを調べて、およそ30分で出来上がり、そんな程度の仕事なんですから、それぞれの地域の重要企業について公開情報があるなら、手間暇を惜しまぬことです。
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従業員は250名、配置転換してもらえる、従業員にとってはグッドニュースですが、釧路市にとっては人口の流出なのでバッドニュース。
釧路経済にそんなに大きい影響があるのだろうか？関連企業も含めると、何もしなければきついだろう。何もしないわけはないと思う。
たとえば釧路から1社東京証券取引所に上場できる企業が現れたら、日本製紙釧路工場撤退なんて屁でもないだろう。10人雇用できる新規事業が毎年1社現れるだけでもお釣りがくる。地元企業の経営改善を進めるだけでも状況は変えられる。
菅総理が「自助、共助、公助」と言っているではないか。釧路市政にとっても自助とは何か、地元経済界にとっての自助とは何かを問うべき。
工場撤退は会社法上取締役会決議事項である。当たり前だが、撤退のアナウンスはその手続きが済んでのこと。それをいまさら、陳情に行っても社長は話を聞くが、変えられるはずもない。そうした事情をわかって行っているとしたら市民向けのポーズだろう。
去る者は追わず、やるべきことは、地元企業の経営改善や、地元企業から上場企業が出るように仕掛けることだ。ようするに、地元企業を育てることに尽きる。いつまでに、なにを、どのようにやるのか、そういう議論をして、ビジョンとそれを達成する長期戦略を作成し、実行すればいいだけ。
陳情に行くくらい慌てふためいているところを見ると、日本製紙の決算情報すら見てなかったのだろうか。決算情報を見ていたら、不採算工場撤退の可能性は察知できたはず。
2017年3月期から2020年3月期までの4期の決算を見ると、売上高は1兆円前後、純利益は決算期順に並べると、
83億円⇒78億円⇒-352億円⇒142億円
2019年3月期に大きな赤字決算をしている。2020年3月期は142億円のプラスだが、相当無理をしていることが、キャッシュフローを見るとわかる。現金期末残高の推移は次の通りだ。
905⇒590⇒634⇒528億円
1兆円の売上規模だと現金の期末残高は830億円ほど必要だ。この水準を割ると、財務担当者は資金繰りにてんやわんやとなる。適正規模の2/3ほどしか現金がないから、資金ショート寸前です。急いで資産を処分して資金手当てをする必要があるような資金繰りの状況に陥っているとみていいでしょうね。この会社は300億円ほど運転資金を増やす必要があるが、借金するよりは不採算部門を切り捨てると同時に資産売却で資金の確保するのが筋。とっくに後戻りできません。
メインバンクや借入金の推移、投資の部に載っている資産の状態がどうなっているのかを分析をすれば、状況がもっとよくわかる。地元にとって大事な企業なら、普段から決算情報をモニターし、分析するくらいの努力をしたいものです。上場企業だから決算情報はオープンになってます。いつでもだれでも見ることができます。
低学力問題では釧路の市教委も根室の市教委もふだんの中学校の学力テストデータすらモニターしていません。町を支える重要企業のオープンになっている決算情報にすら目を通さずに市政運営をやるのと、どこか共通した根っこを感じます。仕事の基本すら外しているということ。
ふだんはなんにもしないで、惚けていて、企業の意思決定の仕組みもわからず、市長が慌てて陳情に行く、みっともなさすぎです。釧路市民はそういう蛯名市政の対応に落胆したでしょうね。
補助金頼みで、自助努力の足りないのは根室市政や根室の地元経済界も似たようなもの。
それでも、両管内の地元企業が1社でも上場を果たせば、状況はがらりと変えられます。
4期目ですから蛯名市長は最後でしょう、どこがまずかったのか反省して、しっかり締めくくってください。市長の仕事って責任重大ですね。
この記事を書くのに、タイピングしながらデータを調べて、およそ30分で出来上がり、そんな程度の仕事なんですから、それぞれの地域の重要企業について公開情報があるなら、手間暇を惜しまぬことです。
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