H市長がよく口にする言葉に「オール根室」がある。所信表明演説にもキー概念として使われたし、「広報ねむろ11月号」にも載っている。何度も使われてきながら、ご本人からは内容の説明がないのでなんだかよくわからないが、根室市民がその中に入っていないことだけはなんとなく感じていた。だから、「市民との協働」という言葉も端から胡散臭さそうだった。市民が入っていない「村」の中での「市民との協働」、やはりこの人の日本語はわからない。
北海道新聞11月3日の根室地域版に
「山下会頭2期目始動 「オール根室」強調」
というタイトル記事が載った
「オール根室の体制を構築し、地域活性化に努めたい」。一日の臨時議員総会で、続投が決まった山下会頭はこう語気を強めた。・・・
・・・山下会頭は根室水産協会に副会頭の候補選びを要請。そこで、同協会の副会長を務め、オーナー社長でもある杉山氏に白羽の矢が立った。・・・
これにより、建設土木出身の山下会頭は、商業（副会頭・山本連治郎ヤマレン社長）、船舶関連（同・佐藤文彦根室無線社長）を含め、地元経済の主要分野をほぼ網羅する体制を築いた。・・・
「漁業、水産業を牽引力に地域活性化の歩みを進めたい」と強調した山下会頭。経済の「オール根室」体制を整えたいま、どれだけ実効性ある対策を打てるか。結果が求められる3年間になる。
山下会頭のいうオール根室とは、水産業、商業、建築土木の3業界を指すようだ。つまりこれらの地元経済団体と考えていいのだろう。
H市長が「オール根室」と声高にいうのもこれらの地元経済団体のことのようだ。つまり、根室市民は蚊帳の外である。
根室のマチが衰退したのは、北方領土が返って来ないからではあるまい。現に隣の中標津町は戦後60年間発展し続けている。
北方領土のせいにして、地元経済界も市政も無為無策だったからだろう。地元経済界と市政が相互批判をなくして相互依存関係を密にしてきたからこそ、マチの衰退が加速したのだとebisuは思う。
そう考えると、根室商工会議所会頭やH市長が「オール根室」を叫ぶのは時代錯誤もはなはだしい。新聞記事中に次の記述がある。
「会議所の会員数はピーク時1979年の1554人から今年は565人と3分の1に減少、人口は3万人を割り、商業は冷え込む」
なにがマチを衰退させてきたのか自らの会員数データの推移を見ながらいま一度よく考えてみるべきだ。
（根室にNPO法人がゼロになったという北海道新聞の解説記事があった。町内会組織が強すぎることがNPO法人が育たない遠因であるような論調だった。道内でこれほど強力に町内会組織がのこっている町は珍しいそうだ。金比羅さんのお祭りと関係があるのかもしれない。
その町内会組織の上部団体に連合町会がある。正式名称は知らないが、例の病院建て替え「市民整備委員会」のメンバーにも入っていた。市政にいいように利用されている組織だ。これで市民へ説明したことになっている。
まとめると、根室の市政を支えているのは町内会組織幹部と地元経済団体幹部で、これら二つの団体と市政が相互批判なく蜜月を続けることで根室の町が戦後65年間衰退を続けてきた。
マチの著しい衰退という結果から見れば、かれらは総じて仕事の能力が低く、倫理観も薄く、公益よりも私益を優先してきたとはいえないだろうか？ようするに志が低いのだ）
*午前中から2時間、中3相手に社会の補習をしてきた。出席した生徒の意欲は高い。今日から公民の期末テスト範囲である。しかし、フットサルやバスケットの試合で補習をサボった生徒、釧路の病院への通院でやむなく休んだ生徒、欠席にもいろんな奴がいてそれぞれ事情がある。
使っている問題集に需給曲線が出ていない。いろいろな統計がカラフルな図になってふんだんに出たいるのはいいが、こういう基本的なところが出ていないのは困る。
もうひとつ気がついた。消費税が国税となっている。四分の一は地方消費税で地方税である。解答及び解説が間違っているように思う。問題集の名前は前にブログで書いた。厚い大判の問題集である。
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