「ふるさと納税を考える会」ができるという。投稿欄でハンドルネーム「相川」さんが教えてくれた。

*「ふるさと納税を考える会設立へ」5/7釧路新聞
http://www.news-kushiro.jp/news/20170507/201705071.html

<ふるさと納税の本来の主旨に戻れ>
  ふるさと納税は、都会に出て行った者たちが、納税先をふるさとに指定できるというものだったはず。返礼品をつけて煽ることで、ふるさとでもないところへ返礼品欲しさに「ふるさと納税」する者たちが増えた。これではまるで脱税を合法化したような法律。あまりに酷い実態なので、総務省が返礼品を3割以内に抑えるように各地方自治体を指導しはじめた。
  この制度の利用者をそこに住んだことのある人に限定し、返礼品は禁止すべきだと思う。それが「ふるさと納税」という法律の本来の主旨だったはずだが、すっかり本末転倒になっている。


<使途制限をすべき>
  勝手なことを言わせてもらうと、わたしは200億円を超える根室市の借金を減らすことに用途を限定すべきだと思う。借金がゼロになったら、次は災害に備えてさらに200億円積み立てたい。使うのを考えるのはそのあとでいい。

<根室半島に大きな災害が近づいている>
  地質学者の調査によれば、根室は400年に一度の大津波の危険期間に入っている。5500年間に15回の大津波の痕跡が地層に刻まれている。根室半島はこの50年間毎年1cmずつ沈下している。百年で1mだが、いずれ跳ね上がるのだろう。爆弾低気圧による高潮被害拡大の背後には根室半島の地盤沈下の影響がある。根室市は災害に備えて自ら積み立てを行う必要を感じる。家計レベルでは不測の出費に備えて蓄財をしない家はほとんどないだろう。

<空き家の増加>
  根室に空き家が増えている。もう何年も放置されたままの家、最近取り壊しがなされた家、着実に空き家が増えている。近所を見ても、後継ぎがいない家が多いことに気が付く。いま住んでいる人たちが60歳前後なら、30年以内に空き家になってしまう家が増えている。光洋町の一軒家を見ると、おおよそ3軒に1軒の割合で、30年後には空き家になっているのではないか。2045年の人口推計は現在よりも9000人減少して1.8万人である。
  放置空き家は、土地の無償提供と引き換えに取り壊しをせざるを得なくなるのだろう。だとしたら、それに備えて家屋取壊積立金を積んでおかなければならない。30年間で4000件の空き家が出て、その半数が放置されたとすると、(2000件×200万円=)40億円ほどの積立金が必要である。
  放置空き家は、次第に壊れていくから、風の強い日にはトタンや板材が飛ぶことになる。未来の根室市民が安全に暮らすためには、公的資金を投入して取り壊さざるを得なくなる。市の財政で長期積み立てが必要な所以である。

<公共交通機関の消失対策>
 鉄路である花咲線はすでに廃止路線にカウントされている。民営化とはそういうことだ。利用者が少なく、赤字が出続けたら運営できなくなるのは自然なことだ。バスも採算が悪いから、都市間公共交通は将来二つともなくなることを想定して準備しなければならない。ここにもお金がかかる。どういう手段があるかの検討はこれからやるとして、いま必要なことは公共交通機関を再構築するために、そしてそれを維持するために資金を積み立てておくことだろう。
  長期的な視点から冷静に判断すると、市立病院は赤字が大きすぎて(年間15－17億円)維持できなくなる。町には開業医がいくつか残るだけということになったときに、釧路への通院手段として、公共交通手段を残しておかなければ、文字通り「死活問題」となる。

<市長の諮問委員会方式では一般市民の意見が反映されない>
 ところで件の委員会は、市長の諮問委員会で、公募はたった3人。明治公園の再開発に関する委員会でも同じ構成だった。三つ具体例をあげてみる。

  ①明治公園再開発に関する委員会では、市の取引業者である大地みらい信金元理事長が委員長だった。全国どこの信金も事情は層は変わらないだろうが、大地みらいが優良な貸付先がすくなく困っていることは雑誌のインタビューに応じて元理事長自身が現職時代に述べていること。市側に大規模事業をさせて借金を増やさせたら安全な融資先となる。李下に冠を正さずというではないか、疑われるようなことをしてはいけない。そういうつもりがあったかなかったかはわからないが、信金の職員の中にはこのような信金元理事長の行動にがっかりしている人がいるだろう。利害関係人はこういう委員会の委員長にはふさわしくないとわたしは思う。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」がいい。
  利用者がいなくて錆びたアスレチック施設を撤去してから10年ほどしかたたない、そしてこどもの人口は20年前の半分以下に減っている。数人の委員が再開発は不要と反対意見を述べたのに、異例の短期間で検討を終了させ再開発計画を承認した。公募委員がわずか3人では無理ない、ほとんどの委員が市側で任命した人たちだから。
 市議会は反対だったが、その後どうなったのだろう？市議会報告会が27日土曜日午後6時に開かれるから、市民のみなさんはこぞって参加したらいい。市政に関心の高い市民が増えれば、市議たちの意識と行動がいい方向に変わる。
  ②市立病院建て替えに関する委員会では町会連合会長殿が委員長だった。最後の委員会で反対意見が出ても市側は約束した損益見通しすら提示せずに、道庁への書類提出期限が明日だというときに委員会を招集してごり押しした。市側が招請したコンサルタントである公認会計士の長氏は年間売上(22－25億円)の範囲内での建て替えを提案していた。実際には70億円を超えただろう。病院システムへの見通しの誤りと二重投資によって、いま病院事業の経営上の負担になっている。
 市長の諮問委員会による検討では、市側の案を丸呑みするだけというのがこれまでの結果である。
 ③高校問題統廃合に関する委員会も町会連合会長が委員長だった。市立病院建て替えで最後のところでだまし討ちにあったのにまた引き受けてしまった。これも市長の諮問委員会だから、委員の大半は市側の選定だろう。学力テストデータも分析せずに統廃合を決めてしまったように見える。オープンな議論の場を設けないからこういうことになる。統合初年度のいま前期中間テスト直前だが、根室高校の先生たちは生徒の学力格差の大きさに驚いている。このままでは大幅な学力低下が生ずる。全国模試である進研模試が7月にあるが、数学と英語の平均点は20点を割るだろう。百点満点のテストで根室高校普通科の平均点が20点を割る事態が起きる。20点以下の層は普通科の標準的な教科書を消化するのは無理だ。来年からどうするのだろう？あまり無理を重ねると歪みが大きくなり、学力低下を加速する。地元経済にとっては根室高校のあり方は未来に関わる重大問題である。地元経済人や経済諸団体にそういう認識がない。
  ばかばかしくっていちいち上げないが、ほかにも類似の委員会があった。

  要するに、市長の諮問委員会方式は問題アリなのである。こんなことを続けていたら、根室の未来の芽がどんどんつぶれていく。

<代替案:隣町ですでにやっている>
 何度も繰り返し弊ブログで言っているが、代替案を書いておきたい。市の総合文化会館で日曜日に、市民の自由参加による作業部会を月に2度ほど開催すればいい、1年間議論したっていいのだよ。中標津町は市民の自由参加による作業部会方式で将来ビジョンを議論して決めた。根室の人間が根室の未来の芽を摘み取るような閉鎖的な市長の諮問委員会方式はもうやめないかい？

 例に挙げた三つの委員会プラス一つを根室市のホームページで検索できる。市側が指名した委員には市と取引関係のあるものや市が予算を交付している関連団体の人物がいたり、重複があるだろう。委員会の名前は変わっても「居並ぶ顔はいつも似たようなもの」とはずっと根室にいる友人の一人の言。
  わたしは根室高校を卒業して35年間東京で暮らし、2002年11月にふるさとに戻ってきた浦島太郎。だからしがらみが薄い、まだしばらくブログで言いたいことを書く。



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