12月30日#849*のブログで日本航空問題を採り上げた。
　大納会があった日の株価は60円、今日の株価は7円のストップ安だった。100%減資が国土交通省からアナウンスされているから、株主はあきらめ顔だ。

　株主が「自己責任」をとるのに、企業年金はOBが30%減、現社員が半減だという。年金基金を解散して清算するのが筋のはずだが、前原国土交通大臣はなぜ企業年金を保護するのだろうか、理解に苦しむ。これでは税金でOBへ年金を支払うことになる。
　日本航空側の計算では解散すると60%減になるという数字が今日（13日）の新聞に載っていた。厚生年金があるのだから、企業年金基金は解散すべきだ。

　多くの上場企業が運用益を確保できずに90年代後半に企業年金基金を解散し、401K年金へ移行した。日本航空は巨額の赤字を出しながら、会社の資産を企業年金につぎ込んで維持してきた。前原大臣はさらに税金をつぎ込んでこれを維持・保護しようというのだ。この人はことの本質がわからないようで、大事なところで踏み外してしまう癖がある。

　160円/ドルで航空燃料の先物買いを11年間分もしてしまい2000億円の大損を出したとか、ホテル等の買収を盛んにしたが経営できずに2000億円の損失を出したとか、テレビに出演したOB「沈まぬ太陽」の監督（元日本航空チーフパーサー）が3件の事例を挙げただけでも6000億円もの損失を出している。常識では考えられない放漫経営である。

　日本航空が大赤字になったのは政治で押し付けられたローカル路線のせいだけではなかったのだ。
　日本航空を法的整理で存続させるのはいいが、株主に100%減資で自己責任をとらせるなら、現経営陣やOB、社員も応分の責任を負うべきだろう。

　結論を書く。
　日本航空の企業年金基金は解散すべきである。厚生年金のみで十分だ。世の中の多くの人が厚生年金あるいはそれ以下の国民年金で暮らしていることを忘れてもらっては困る。
　鳩山氏が生まれや育ちから金銭感覚が庶民とは異なるのは仕方がないが、民主党政権の閣僚は庶民感覚を基軸にして政策判断をしてもらいたい。
　天下りや日本航空の企業年金のように、目に余る特権はなくそう。庶民は民主党政権に期待して政権を預けたのだから、是非、期待を裏切らないで頂きたい。

*12月30日#849『大納会終値10546.44円、日本航空は法的整理へ』
　http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-30-1