民主党はさまざまなことをマニフェストで約束して自公から政権を奪取した。消費税は増税せずとも財政再建ができる、天下りは全面禁止する、コンクリートから人へ政策転換する、必要な財源は歳出をカットして捻出できる、80名国会議員を減らす、公務員人件費20%削減、他にも年金に関する約束等々。
ところが政権をとったあと、マニフェストで約束したことに手をつけてみるも、3年間でどれも満足な結果が出せなかった。それどころか、高速道路建設はいつのまにか全面解禁、ヤンバダムも再開、派手な演出の事業仕分けはいつの間にか雲散霧消、天下りは全面再開、約束したことはなにひとつ実行できなかった。これほど仕事のできない人たちが集まっていたということに驚かされる。
【詐欺行為：約束したことをやらずに、しないと約束したことをやってしまった】
予算規模は10兆円も膨らみ、40兆円の税収に対して90兆円を超える歳出、差し引き50兆円を超える赤字は新規国債の増発、それも日銀買い入れまでやって補填。
天下り特殊法人は一部が看板を替えたのみでそのまま温存、公務員人件費削減はいつのまにか言わなくなった。そして約束に反する消費税増税に「政治生命をかける」とわけのわからぬことを三人目の野田総理大臣が叫び、党議拘束までかけて強引に法案を通してしまった。
大掛かりな詐欺である。
これで国会議員選挙は意味がなくなった。政党がマニフェストで約束したことをまったくやらずに、それと真反対のことをにわかに言い出し具体的な法案を通してしまったから、選挙が民意はなんの関わりもないものであることを証明してしまった。もう選挙に行って投票しても意味がない。
【松下政経塾とはなんだったのか】
野田総理大臣は松下政経塾出身者ということだが、この政治塾の出身者には前原誠司氏のように問題のある人が多い。松下幸之助が直接教えていたわけではないようだから、それに替わって塾を運営していたレベルの数段劣る人たちが松下幸之助の教えとは似て非なるものを教えてしまったか、よほど心根の曲がった者たちが全国から集まってしまったか、それら両方が重なったのか、という以外に原因が考えれれぬ。
省みれば野田氏は財務大臣のときから財務官僚の忠実なロボットだった。財務省の権益（公務員宿舎や天下り）には一切手をつけなかったばかりでなく、消費税増税法案の衆院通過を実現してしまった。「政治主導」が聞いてあきれる。
マニフェストで約束したことを何一つ実現せず、マニフェストで反対したことを実行するというのは、国民に対する公の政党の詐欺行為にほかならない。そしてこのような詐欺行為を働いたにも関わらず反省がまったくない。つける薬がないとはこういうことをいうのだろう。
【次期衆院選挙への影響】
詐欺集団の民主党は次期衆院選挙で150名以上（あるいは200名かも知れぬ）国会議員集を減らすのだろう。大々的な詐欺行為を働いて国民の信を失ったのだから選挙で議席を減らすことになる。議席を失い不景気な世の中で路頭に迷う議員が多数出るだろうが、そういう落選議員たちにも平等に消費税増税の負担がのしかかる。
このままでは民主党という政党が空中分解することになるから、民主と自民の政権亡者たちが大連立を画策せざるを得なくなる。そして大きくなったボロ舟は民意を反映できずにやはり沈むことになる。
【消費税値上げで財政破綻回避は幻想】
消費税が1%上がれば2.5兆円税収が増えるという。それに成長戦略で景気がよくなるからと2.7兆円の税収アップを見込んでいる。5%アップでは13.5兆円の税収増を計画していることになる。
日本は人口減少時代に入ってしまったから、個人消費の合計額は縮小するので、1%当たりせいぜい2.3兆円以下の税収増だろう。この比率でプライマリーバランスを回復すると仮定したときに必要な消費税値上げは50兆円分だから、21.7%アップである。消費は20%以上縮小するだろうから、消費税を30%にしても実際にはプライマリーバランスすら回復できない。
つまり、消費税を10%にしても財政破綻は避けられない、焼け石に水ということ。官僚は天下りのし放題、予算は使いたい放題では財政構造はちっとも改善できない。
つらいことになるが、身を切って歳出規模を縮小すべき。税収にできる限り歳出規模をあわせていかなければならないから、日本は40%程度の具体的な歳出カットをやるべき。年金も公務員人件費も公共事業も30%以上のカットをしなければいずれ近い将来日本はギリシアになる。すでに実質破綻しているから時間が経つほど形式上の選択肢は狭くなる、いつどのように破綻処理を始めることになるのだろう。
詐欺行為には武田邦彦氏も怒っている。
http://takedanet.com/2012/06/post_71a3.html
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増税の可否を論評してはいけない・・・最低の公序良俗
テレビ､新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？
戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け､選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。
そんなとき、「なぜ､選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ､新聞だったし､「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家､知識人などであった。
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でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？ 2009年に国政選挙に行って、公約を信じ､マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ？？
ＮＨＫを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが､この考え方は「公序良俗」に反する.
ダマされた方の権利は存在し､ダマした方は権利を失い､罰を受けるのが日本社会であり､法律であり､公序良俗である。
たとえば、訪問販売で予約を取り､玄関のベルを鳴らし､相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても､説明した内容がウソだったら､その契約は無効である.形式が整っているから権利が確定するのではなく､実質が問われる。
さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する.だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる.こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない. もともと国民との契約に違反しているのだ。
そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ.
どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する.選挙というのは「演説し､有権者がそれを聞き､判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない.
候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する.それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である.まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。
つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ.その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから､何らかの罪が生じるからだ.
仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合､日本の選挙制度自体は意味が無くなる.従って､次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。
まず、第一に２００９ 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ.まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である.
理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと､第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ.
第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。
そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50％」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100％」だからである.
第三に「重要公約に反する政策を実施した場合､国政に損害を与えるので､ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である.
このような規定を定めるのは日本国として恥であるが､なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう.
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問題はテレビ､新聞､雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。
増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない.
このような危機の時にテレビ､新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず､完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。
思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時､ＮＨＫのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す.身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか､瞬時に捕らえる力が求められる。
これは福島原発事故で､現実に福島の子供達が被曝しているのに､記者はすべて福島から退避し､定点カメラだけを残し､「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう.
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「増税案に賛成票を投じた民主党議員は次の選挙で立候補できない」
http://takedanet.com/2012/06/post_afb2.html
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2009年の総選挙で民主党議員は「増税しない。する前に天下り全廃や議員定数80削減をする」と第一公約で言って当選した.それなのに公約をすべて破棄し、正反対の増税案に賛成票を投じようとしている.
マニフェスト選挙と言われ、マニフェストの全部ができないことはあるだろうが、ほぼ全部を行わず､正反対の政策を進めるのだから、「詐欺」、「嘘つき」、「人格無し」、「お金だけ」・・・形容詞が見つからないぐらいだ.
これほど民主主義、選挙制度をバカにしたことはないだろう.いったい、選挙で有権者はなにを判断して投票するのだろうか？ たとえば次の選挙で民主党議員の政策を聞いてもまったく無意味である.むしろ「当選したら反対の政策を進める」と考えなければならないし、別の表現をすれば「当選したら何をするかわからない人」、「どうせウソをつく人」だから、投票することができない。
増税案に賛成した議員も立候補できないだろう。というのは、立候補しても選挙演説で何を言っても、「実施しない」ということを国会の投票で「身をもって証明」しているのだから、何を言ったら良いかわからないはずである。
ところで、民主党の政治家は「何をやりたかった」のだろうか？ 減税？ 政治改革？ 天下り禁止？ 高速道路無料化？？ ・・・なにも政治はやりたくなく､ただ1期4年で稼ぐことができるとされている4億円が欲しかったのだろう. それならそれで自分たちの政策を頑張り､「何もできなかった」の方がまだましだ。
増税案に賛成して次の選挙に出る民主党議員はいないのは間違いない. もし増税案が可決されたら､日本の選挙は崩壊する.二度と選挙自体ができないだろう.嘘つきを選ぶ事になるからだ。
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ところでいつもの事ながらNHKを始めといた報道は、自分たちが「選挙に行きましょう」と呼び掛けたことに対してまったく反省の色が見えない.「詐欺選挙」に国民に行くことを勧めたのだから、「すまなかった。こんな事になるとは思わなかった.国会報道は止める」ぐらいはして欲しいものだ。
（平成24年6月22日）
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