厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所のたぶんに政治的・財政的な色合いの濃い、5年に一度の人口動態推計が公表された。消費税増税によるプライマリーバランス回復なんてありえない話であるが、コメント欄によせられた提案を紹介したい。

  民主党は税収の範囲内での均衡予算をシミュレーションして国民に公開すればいい。国家財政破綻の事実が身にしみて理解できるはずだ。
　日本ははやく財政破綻すべきで、この国は外圧によってしか大きな体制変革ができない。その証拠に、民主党が衆議院で過半数を制したにも関わらず、国の財政は自公時代と変わらぬどころか、国債の新規発行額は記録を更新し続けている。この国を支配しているのは自公でも民主でもなかった、財務官僚である。
　このものども（財務官僚）を滅ぼし明治以来の官僚制度をリセットするには財政破綻が必要なのである。

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国債を発行して資金調達できるうちは本気で行革なんてできない気がする。この際国債は凍結して元利返済凍結すればもう借りられないから税収の範囲でしか予算編成できなくなるからいやでも行革せざるをえない。
凍結して一定の年限たっても返済できない時は国債保持者に財政功労勲章をあげて権利放棄してもらえばいいと思う。むかしCMで志村喬が「国債はお国のため」と言っていたから勲章で満足してもらいましょう。

by もやしさんま (2012-02-05 17:06) 

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もやしさんまさんへ

>国債は凍結して元利返済凍結すればもう借りられないから税収の範囲でしか予算編成できなくなるからいやでも行革せざるをえない。

税収40兆円で収支均衡型の予算編成してみたらいいですね。シミュレーションでもいいからやって公表すればいいのだと思います。

>凍結して一定の年限たっても返済できない時は国債保持者に財政功労勲章をあげて権利放棄してもらえばいいと思う。

大口預金者ではないわたしは構わないのですが、大手銀行は全部消滅します。大量に国債を保有していますから。
わが町の信用金庫も同じ運命でしょう。国会でそういう法律案を審議しだしたとたんに預金の取り付け騒ぎが起きて、日本の全銀行が経営破綻でしょう。

つまり、日本は国家財政破綻の閾値を超えてしまって、身動きの取れない状況下にある。長期金利は上げられない、市中消化ができなくなっているので日銀直接買い入れという禁じ手を採用せざるを得ない。増税しない限り相変わらず年間40兆円もの借金を増やし続けるしかない。がんじがらめです。

日本の国家財政は実質のところとっくに破綻しているのでしょう。家計にたとえると生活実感を伴って簡単に理解できるでしょう。
年収400万円しかないのに毎年900万円使い、借金が9千万円ある。個人なら銀行が融資するはずがありません。とっくに自己破産です。3回ほど繰り返して自己破産でしょう。

無茶でも問題の本質があらわになる面白い提案です。民主党さん、シミュレーションして公表したらいかが？

　公共事業は震災がらみのみ、
　地方交付税交付金は半額、
　公務員の給与は半額、
　年金受給額は半減
　・・・
　ぞっとするような現実が浮かび上がります。

by ebisu (2012-02-05 18:16) 


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  日本はゼロ金利政策を12年間続けている。適正な長期金利を3.5％と仮定すれば、毎年30兆円ほども国民や企業から政府に所得移転がなされている。それでも、国債発行残高は減るどころか毎年40兆円を越す勢いで増え続けている。
　2060年には日本の人口は1.28億人から8674万人に減少し、老人比率は40％にもなる。就業人口は半分の4000万人である。消費税増税が気休めでしかないことがわかるだろう。日本は社会システムの大変革をせざるを得ないのだ。
　あらゆる特権をなくしワークシェアーをして所得を半分程度にまで落として、小欲知足の経済社会へ舵を切る必要があるのだろう。小欲知足を旨とすれば、企業は自由貿易によってグローバルな展開をする必要がなくなる。管理貿易によって国内で自給自足型の経済社会を目指すべきなのだろう。国内雇用確保が最優先である。
　縄文以来はじめての人口減少時代を迎え、日本人は教育を重視し、物質的豊かさから精神的豊かさと社会の安定重視へと向かわざるを得ないのであり、それは私たちにとって歓迎すべきことなのだ。大転換の時代を迎えている。



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