『広報ねむろ4月号』が昨日届いた。最近2年間人口減少が対前年同月比で600人を超えている。広報には前月対比でしか数字が載っていないから、前年同月比のデータをアップしておく。
藤原市政のときには年間400人前後だったが、3期目の長谷川市政で人口減少が加速している。
釧路市と比べてみたい。
根室市 釧路市
H29年2月末 26,971 174,151
H30年2月末 26,304 172,104
減少数 667 2,137
減少割合 2.47％ 1.23%
釧路では人口減少数が年間2千人を超えたと大騒ぎしているが、根室市は釧路市の2倍のペースで人口減少が進んでいる。根室人に危機感が薄いのはどういうわけか。ピントの外れた移住政策にしがみつくばかりで、進学のためとより働き甲斐のある企業と職を求めて、根室から毎年150人もの若者が流出していることに目を向けない。若者たちはふるさとに戻りたくないわけではないのだよ、戻りたいが職のことを考えると戻れないというのが実情なのだ。
人口減少速度を緩和するには地元企業の経営改革がなければ焼け石に水なのだよ。補助金に頼り独立独歩の気概を失い、市政と癒着して我が田に水を引くことに一生懸命で、改革から背を向けているから企業体力は弱っていくし、その結果として根室の町は衰退していくばかりなのだ。自分や自分の家族だけがよければいいなんてことを考える地元企業経営者が多ければ、有為な若者に見放されて地元企業がダメになっていくのは当たり前だ。世の中はもう40年も前からオープン経営へと舵を切っており、根室の企業はそうした日本のスタンダードから著しく外れている。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」は従業員やその家族も含んでいる。根室にもそういう商道徳に忠実な企業は少数だがあるよ。北の勝の碓氷さんもそうした企業の代表だ。
この割合で人口減少が進めば、2040年には根室の人口は15,162人となる。いろんな商売・店・地元企業が成り立たなくなるだろう。おそらく4割は消滅する。
子どもに家業（family business）を継がせようと思っている人はよく考えたほうがいい。企業経営なら、オープン経営に切り換え経営改革ができるか否かを判断しよう。人口が1.5万人になったときにどれくらいの売上が維持できるか試算してみよう。売上減少に合わせて事業縮小をしなければ存続が危うくなる。事業拡大よりも縮小のほうがはるかにむずかしい。時期を誤ると、じり貧となり、債務超過で個人保証した借金の返済で家も土地も失う。黒字のうちに売却するのが利口だ。
2040年には経営改革できなかった地元企業のほとんどが人材難から消滅しているだろう。
思いつくままに14箇条の課題を挙げてみる。
●現在4つあるスーパーは二つになっているだろうし、緑町商店街や梅ヶ枝町の広小路の飲食店街は半数が営業しているだろうか？
●年間17億円もの市立根室病院の赤字はどうすべきか？
●療養型病床ゼロの町はそのままか？介護保険は道内一律でも給付が受けられないサービスがある。医療格差は広がったまま。介護保険料は道内一律になるが、根室に住んでいたら療養病床による施設介護という給付が受けられない。
●そして地域医療はどうあるべきか？
●人口減少が加速しているのに、いろんな施設を新設する必要があるのか？既存施設の改修の選択肢はないのか？
●町の活性化の妨げになっているのはなんなのか？
●町内会はどのように変わるべきか？
●これから20年間で住居の3割は空き家となるが、どういう問題が起きるか、そしてどのように対処すべきか？
●花咲線の廃止とバスでの代替、公共交通網はどうあるべきか？
●ふるさと納税は悪法だ。健全で伝統的な商道徳は浮利の追求を禁じているが、ふるさと納税制度は浮利を追うことを奨励している。日本人はここまで倫理観が薄くなったのかと驚かざるを得ない。この制度がなくなったときの準備をすべきだ。ふるさと納税制度の売上が20％を超している企業は制度の廃止とともに経営破綻しかねない。まっとうな商売に軸足をおくべきだ。
●四百年に一度の大地震が近づいている。300億円近い借金を返済して根室沖大地震の復興資金を200億円ほど積み立てておくべきだ。
●子どもたちの学力が低下し続けているが、22年後を支えるのは現在10代である子どもたちだ。
●課題は山積みである、それを崩せる人材が何人いるのか棚卸して、これから何人どうやって育てるのかも具体的に考え抜いてみたらいい。
●市役所の部課長にこれらの課題を解決できる専門知識や改革の経験をもった人はだれか？市議でこれらの分野で必要な専門知識と経験を有する人は誰か？民間企業人で自分の会社を改革できる人はどの地元企業に何人いるのか？
このように困難な課題を抱えている根室こそ、高学力で都会の大企業で良質の経験を積んだ人材が必要である。それは市役所でも地元民間企業でも同じこと。
できない言い訳はいらぬ、具体的な提言と着実な実行が必要だ。
人口減少は悪いことばかりではないから、メリットを生かしデメリットを小さくするように、人口減少を前提に町の具体的なビジョンを描くことができたらいい。ヒントは思いつくままに列挙した14課題のうちにいくつもある。
備えあれば患（うれ）いなし
*3月末の人口は26,156人、前年同月比で556人減である。
*#1782 北海道大震災：根室・釧路沖 400年に一度の巨大地震の可能性あり Dec.25, 2011
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-12-24
**#3270 根室も四百年に一度の大地震が近い：熊本大地震は他人事ではない Apr. 15, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-15
#3351 根室市の人口減少の現状と対策： 前年同月比543人減 July 5, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05
70% 20%
藤原市政のときには年間400人前後だったが、3期目の長谷川市政で人口減少が加速している。
釧路市と比べてみたい。
根室市 釧路市
H29年2月末 26,971 174,151
H30年2月末 26,304 172,104
減少数 667 2,137
減少割合 2.47％ 1.23%
釧路では人口減少数が年間2千人を超えたと大騒ぎしているが、根室市は釧路市の2倍のペースで人口減少が進んでいる。根室人に危機感が薄いのはどういうわけか。ピントの外れた移住政策にしがみつくばかりで、進学のためとより働き甲斐のある企業と職を求めて、根室から毎年150人もの若者が流出していることに目を向けない。若者たちはふるさとに戻りたくないわけではないのだよ、戻りたいが職のことを考えると戻れないというのが実情なのだ。
人口減少速度を緩和するには地元企業の経営改革がなければ焼け石に水なのだよ。補助金に頼り独立独歩の気概を失い、市政と癒着して我が田に水を引くことに一生懸命で、改革から背を向けているから企業体力は弱っていくし、その結果として根室の町は衰退していくばかりなのだ。自分や自分の家族だけがよければいいなんてことを考える地元企業経営者が多ければ、有為な若者に見放されて地元企業がダメになっていくのは当たり前だ。世の中はもう40年も前からオープン経営へと舵を切っており、根室の企業はそうした日本のスタンダードから著しく外れている。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」は従業員やその家族も含んでいる。根室にもそういう商道徳に忠実な企業は少数だがあるよ。北の勝の碓氷さんもそうした企業の代表だ。
この割合で人口減少が進めば、2040年には根室の人口は15,162人となる。いろんな商売・店・地元企業が成り立たなくなるだろう。おそらく4割は消滅する。
子どもに家業（family business）を継がせようと思っている人はよく考えたほうがいい。企業経営なら、オープン経営に切り換え経営改革ができるか否かを判断しよう。人口が1.5万人になったときにどれくらいの売上が維持できるか試算してみよう。売上減少に合わせて事業縮小をしなければ存続が危うくなる。事業拡大よりも縮小のほうがはるかにむずかしい。時期を誤ると、じり貧となり、債務超過で個人保証した借金の返済で家も土地も失う。黒字のうちに売却するのが利口だ。
2040年には経営改革できなかった地元企業のほとんどが人材難から消滅しているだろう。
思いつくままに14箇条の課題を挙げてみる。
●現在4つあるスーパーは二つになっているだろうし、緑町商店街や梅ヶ枝町の広小路の飲食店街は半数が営業しているだろうか？
●年間17億円もの市立根室病院の赤字はどうすべきか？
●療養型病床ゼロの町はそのままか？介護保険は道内一律でも給付が受けられないサービスがある。医療格差は広がったまま。介護保険料は道内一律になるが、根室に住んでいたら療養病床による施設介護という給付が受けられない。
●そして地域医療はどうあるべきか？
●人口減少が加速しているのに、いろんな施設を新設する必要があるのか？既存施設の改修の選択肢はないのか？
●町の活性化の妨げになっているのはなんなのか？
●町内会はどのように変わるべきか？
●これから20年間で住居の3割は空き家となるが、どういう問題が起きるか、そしてどのように対処すべきか？
●花咲線の廃止とバスでの代替、公共交通網はどうあるべきか？
●ふるさと納税は悪法だ。健全で伝統的な商道徳は浮利の追求を禁じているが、ふるさと納税制度は浮利を追うことを奨励している。日本人はここまで倫理観が薄くなったのかと驚かざるを得ない。この制度がなくなったときの準備をすべきだ。ふるさと納税制度の売上が20％を超している企業は制度の廃止とともに経営破綻しかねない。まっとうな商売に軸足をおくべきだ。
●四百年に一度の大地震が近づいている。300億円近い借金を返済して根室沖大地震の復興資金を200億円ほど積み立てておくべきだ。
●子どもたちの学力が低下し続けているが、22年後を支えるのは現在10代である子どもたちだ。
●課題は山積みである、それを崩せる人材が何人いるのか棚卸して、これから何人どうやって育てるのかも具体的に考え抜いてみたらいい。
●市役所の部課長にこれらの課題を解決できる専門知識や改革の経験をもった人はだれか？市議でこれらの分野で必要な専門知識と経験を有する人は誰か？民間企業人で自分の会社を改革できる人はどの地元企業に何人いるのか？
このように困難な課題を抱えている根室こそ、高学力で都会の大企業で良質の経験を積んだ人材が必要である。それは市役所でも地元民間企業でも同じこと。
できない言い訳はいらぬ、具体的な提言と着実な実行が必要だ。
人口減少は悪いことばかりではないから、メリットを生かしデメリットを小さくするように、人口減少を前提に町の具体的なビジョンを描くことができたらいい。ヒントは思いつくままに列挙した14課題のうちにいくつもある。
備えあれば患（うれ）いなし
*3月末の人口は26,156人、前年同月比で556人減である。
*#1782 北海道大震災：根室・釧路沖 400年に一度の巨大地震の可能性あり Dec.25, 2011
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-12-24
**#3270 根室も四百年に一度の大地震が近い：熊本大地震は他人事ではない Apr. 15, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-15
#3351 根室市の人口減少の現状と対策： 前年同月比543人減 July 5, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05
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