#4484 正直・誠実・公正さと東京オリンピック Feb. 12, 2021

　女性蔑視発言で森喜朗オリンピック組織委員会会長が引責辞任した。後任を自分より年上の川淵氏を指名した。80歳過ぎのご老人を会長職につけるのはやめにしてもらいたい、うんざりです。

　東京オリンピック招致は日本人の評価を著しく落としてしまった。7000億円でコンパクトなオリンピックをやるのだと約束したが、4倍以上になろうとしている。招致のときに3兆円かけますと正直に宣言したら、東京オリンピックは招致できなかったにちがいない。「復興オリンピック」というキャッチコピーもあったが、放射能で汚染された周辺市町村は元には戻っていない。いわば詐欺のような行為をやってまでオリンピックを招致したのだ。嘘と偽りはオリンピック憲章にある「フェアプレーの精神」に真っ向から反している。選手がどんなにフェアプレーをやっても、招致がアンフェア―なら、そこにオリンピック精神は具現化されていない。
　お金に関してさらに言えば、招致にかかわっている国際オリンピック委員の息子のダミー会社に億を超えるお金を振り込んでいる。あれはうやむやのままだ。お金で票を買ったのだ。
（JOCにも大きな問題があるが、国際オリンピック委員会は利権まみれである。一度解体して、理念を確認し、それにふさわしい委員会を立ち上げるべきではないのか？）

　そしてオリンピック組織委員会会長森喜朗氏による女性蔑視発言に続く口先だけの謝罪会見、それを見て国内世論も国際世論も非難囂々、ついに引責辞任せざるを得なくなった。
　嘘と利権にまみれた招致運動に当初からかかわってきた森喜朗氏にどんな功績があったというのか？どのような嘘と罪があったのかを問うことこそがふさわしい。

　次の会長に川淵氏を指名した。川淵氏は相談役として森喜朗氏に残ってもらうと明言している、老害を絵に描いたようなもの、慨嘆せざるを得ない。
　日本のオリンピック組織委員会は言うに及ばず、国際オリンピック委員会は利権まみれ、自滅の道をまっしぐらに見えます。
　オリンピック組織委員会の面々もオリンピック委員会の人たちも、オリンピック憲章を読んだことがないのだろう。

　嘘と利権で塗り固められた東京オリンピックに反対する国民が少ないとしたら、それは日本人の倫理観が著しく劣化したのだということ。
　そうだよな思い当たる節がある。108回も国会で嘘をつき続けてきても罪にも問われぬ元総理の安倍晋三氏にも日本人の倫理観の崩壊が象徴されていた。国のトップですらあの体たらくです。安倍政権の政策を忠実に受け継ぐと宣言した菅総理は大丈夫か？この国のトップレベルの政治家の道徳観はどうなっているのだろう？

　35年間東京都民だったものからの提案です。東京都知事の小池百合子さん、思い切って東京大会を返上なさったらいかが？コンパクトオリンピックはとっくに予算オーバーで出せる追加予算はありませんと言えばいい。

＊「オリンピックの運営費はなぜ当初予算の何十倍にもなるのか」

　当初予算は3013億円だったという記事もありました。
**「東京五輪、当初予算の6倍の2兆円に…破綻したコンパクト五輪、「引き算」の五輪で (biz-journal.jp)」

オリンピック憲章
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オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、 バランスよく結合させる生き方の哲 学である。 オリンピズムはスポーツを文化、 教育と融合させ、 生き方の創造を探求するもの である。 その生き方は努力する喜び、 良い模範であることの教育的価値、 社会的な責任、 さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

2. オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、 人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

3. オリンピック ・ ムーブメントは、 オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取 れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のIOCである。 活動は 5 大陸にまたがり、 偉大なスポーツの祭典、 オリンピック競技大会に世界中の選手を 集めるとき、 頂点に達する。 そのシンボルは 5 つの結び合う輪である。

4. スポーツをすることは人権の 1 つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けること なく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピッ ク精神においては友情、 連帯、 フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

5. オリンピック ・ ムーブメントにおけるスポーツ団体は、 スポーツが社会の枠組みの中で営まれ ることを理解し、 政治的に中立でなければならない。 スポーツ団体は自律の権利と義務を持 つ。 自律には競技規則を自由に定め管理すること、 自身の組織の構成とガバナンスについ て決定すること、 外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、 および良好なガ バナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、 政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分など の理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。

7. オリンピック ・ ムーブメントの一員となるには、 オリンピック憲章の遵守および IOC による承認 が必要である。
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