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#4390 大卒就職内定率の現状:88.7%、昨年比-5.1% Oct. 26, 2020 [60. 進路(進学・就職)]

 今朝(10/26)朝のNHKラジオニュースによれば、来年3月卒の就職内定率が88.7%(10/1調査)で昨年同月に比べて5.1ポイントダウンだという。文科省は3年間は新卒と同様の扱いをしてもらいたいと、大手企業へ要請しているが、企業側から実績の報告はない。要請だけで結果の検証をするという意識すらない様子。萩生田文科大臣、じつにお粗末な仕事ぶりである。馬鹿に付ける薬はない。これもまた、デジタル庁の仕事だとでも言うのだろうか?システム開発はユーザ部門に実務設計能力のある人材がいれば稼働した後にスムーズに動くが、システム部門主体にやると欠陥だらけとなるのは30年前の通例だったが、いまは事情が変わったのか?

 ネットを検索したら、8/1時点でのリクルート社の調査データにヒットした。昨年同月よりも10.0ポイント低下しているから、2か月後の10月には半分に差が小さくなったと云える。2017年卒も2020年卒も卒業時点までは95%だから、大学生の5%が職を得られず卒業ということになる。

 学力の低い者やコミュニケーションに障害を抱える学生は新卒と同じ扱いをしてもらっても、学力をつけるか、障害となっているコミュニケーションスキルを磨くか、何か他に高いスキルを身につけなければ、何度トライしても同じことになりはしないだろうか?仕事のスキルは仕事することでしか磨けないから、門を閉ざされたら手の打ちようがなくなる。公的な助けが必要だと思う。

 ボーダフリ―の大学を4年間遊び惚けて卒業しても、正規雇用の職がほとんど期待できないのは自然の道理。そんな人材を正規雇用で採用して高い給料支払っていたら経営がなりたたない。

 人と話すことに障害を抱えている子どもは1割はいそうだ。この中には、まじめで能力が高くても、対人スキルが著しく劣るために就職できないでバイトで食いつないでいる者がいる。こういうところに何か具体的な対策を打つべきではないのか?扱いにくいところはあっても、真面目にしっかり仕事するので、積極的に採用してもらいたい。

 その一方で、通常の会話はできても、語彙力不足で、仕事の指示を精確に理解できないとか、まともな業務日誌や業務報告書の書けなさそうな者が2割はいる。高校生に中学入試用(小3-小6の範囲)の語彙力問題集『言葉力ドリル実践編』をやらせたら、高校卒業時点で60点以下の生徒が3割近くいるのではないだろうか?この階層の生徒たちは高卒であろうと大卒であろうと、正規雇用の職に就くには困難だろう。文章を読み書きできる能力は仕事の能力の基礎部分をなす。語彙力が著しく劣ると、仕事で必要な資格を独力で取得することが困難だ。それまでにまともな本を読んだことがないから、語彙力不足なのであって、就職できても資格取得に必要な参考書を読み、問題集を消化できない。必要な資格が取得できなければ、その企業にとってはいずれは不要な人材となり、離職することになる。

 その一方でどんな大学でも上位1%は優れた人材の宝庫だろう。どんな集団でも上位1%には優れた人材が隠れている。ボーダフリ―の大学にだって、上位1%はすごい奴がいるよ。

 『信長の原理』という小説を読んでいるが、どんなに鍛えても、実際に戦場で勇猛果敢に働くのは2割、あとの8割はそれに付き従うだけ、と信長が慨嘆するシーンが何度も出てくる。「働きアリの法則」というのがある。一生懸命に働くのは2割、適当に働いているのが6割で、残り2割は働かない働きアリだという。パレートの法則の亜種らしいが、これを軸にして信長の思考の原理を説明している。説得力があってとてもユニークな信長論である。


 企業で2割が一生懸命に働いていたらその会社は繁栄するだろう。あとの8割はぶら下がっていたらいい。(笑)
 企業の命運を左右するのはトップ1%の人材である。そのゾーンでは受験学力は屁のツッパリにもならない。企画・デザイン力(これらに必要な文書作成能力)、企画の遂行力(大きな仕事は決裁権限保有者の承認が必要なのでそういうコミュニケーション能力も含む)、人の統率力、複数の専門能力を兼ね備えた人材だろう。就職採用時点でそうした能力を人事部が見抜くなんてことはまずないだろう。社内のだれにも解決不可能だった仕事を担当させたらわかる。

新入社員の平均離職率
 大卒の1年以内離職率11.5%、同2年以内離職率21.5%、同3年以内離職率31.8%。
 高卒の1年以内離職率17.1%、同2年以内離職率29.0%、同3年以内離職率39.3%。
 
 大卒が55万人いたとして、その95%が就職できたとする。3年間は新卒扱いしてもらうと、その31.8’%の17.5万人が「新卒採用戦線」へ参加することになる。
 東証1部上場企業の人事部が受け入れるだろうか?新卒に限定しても、SRLが東証1部へ上場したときには20人の採用枠に1万人が応募してきた。それが「3年間新卒扱い」にすると、20人の募集採用枠に13000人が応募してくるなんてことになりかねない。求人に困っていない企業側にメリットは何にもないから、文科省が企業へ要請しても、面従腹背となるのがオチ。3年以内の離職では高いスキルのものは稀でしょう。

 でもね、離職率がこれだけ高いのだから、なんとかしなければいけない。チャンスが一回限りであとはほとんどが転落なんていうのは、大きな問題であることは慥かだ。3年以内に離職した人たちの中にも、優秀な者が2割はいるだろう。「敗者復活」のコースが普通にあっていい。手間がかかるけど、SPIテストをして人事担当者が会って面接してみることだ。上場企業対象に、そういう経緯での採用数を自動集計できるような仕組みを創り上げ、四半期ごとにデータを公表したらいい。そうだな、決算短信情報に項目を加えるなんてことはどうかな。上場企業があたりまえにこうしたデータを公表し、東証で集計値をとりまとめてホームページで公開したら、非上場企業でも規模が大きいところはやらざるを得なくなる。案外面白いかも。




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