#5263 訪問介護事業所の経営破綻と高齢化社会の現実 July 26, 2024 [37. 老人介護・医療]
7/25朝のNHKラジオ番組で、訪問介護事業所の撤退や経営破綻が増えていると言っていました。
理由は三つ。
①経営がでたらめな事業所が経営破綻
②2年に一度の保険点数の見直しで、収入が増えない
③給料が安くて介護スタッフが集まらない
新規開業が増えていますが、訪問介護事業からの撤退も増えています。
7/25ヤフーニュースより
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介護事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行(2000年)以降で最も多くなった。東京商工リサーチが今月公表した調査結果では、1~6月の倒産件数は81件で、前年同期(54件)の1.5倍に達した。訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されている。
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東京商工リサーチの資料によれば、2013年に30,372事業所あったのが、2023年には34,372事業所へ4100事業所増えています。
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今年の上半期に倒産した介護事業者では訪問介護が最多だった。ヘルパー不足が大きな要因で、倒産前に撤退を決める事業者もいる。人材確保が経営の成否を分ける状況は、今後もしばらく続いていきそうだ。
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2023年の出生数は75.8万人です。1949年の団塊世代のピーク時には230万人ですから、1/3以下になりました。1949年生まれの前後1年間を含めて3年間分を600万人とします。75歳で在宅で介護の必要がある人は10%ですが、85歳になると50%です。
600万人×10%=60万人
600万人×50%=300万人
これから10年後には、これら3年間に生まれた人たちだけで、在宅で介護が必要な人数は240万人も増えることになります。
訪問介護事業所がサポートする老人数を1事業所当たり50人とすると、240万人をサポートするのに必要な事業所数は、
240万人÷50人=48,000事業所
9年間でたった4100事業所が増えただけですから、5000事業所増えても、43,000事業所が不足という計算になります。これを充足できる医師の数もヘルパーの数もありません。粗製乱造でも医学部定員枠を増やして対応するしかないでしょうね。同時に、ヘルパーの処遇改善も、たとえば1.5倍くらいの年収を保障しなければなりません。
医師数の問題だけでも20年はかかりますね。いま具体的な政策を決定できたら、団塊ジュニア世代は間に合うかもしれませんよ。
こうしたことを背景に、これからビジネスケアラーが2030年には318万人に増加します。老人人口は団塊世代の3年間分の老人人口だけではありません。
訪問介護を利用するには、在宅介護ですから、介護者が必要です。親を見捨てられず、子どもが介護離職して、親の介護をするケースが増えるでしょう。
療養型病床群の病院は2001年から厚生労働省が20万ベッドほども減らしました。精神科の病院が受け皿になっていますが、看護師の配置の問題一つとっても、基準が違うので、まともなケアはできません。薬漬けにして、死期を早めることになっています。1972年に有吉佐和子が『恍惚の人』で描いた世界が、また現実になっています。
極東の町から、一昨年東京へ戻ってきましたが、20年間古里にいた間に、バス通りの200mくらいの道路沿いの一軒家は、老夫婦のどちらかが亡くなると、残った一人は、家を処分して子どもが住んでいる都会へ引っ越すケースが多いのです。売却された家を購入した人たちは、町内会へ入りません。表通りの8軒の内、いまも町内会へ入っているのは2軒だけでしょう。
さて人口推計を見ると、団塊ジュニア世代が次の山を形作っています。そしてそのあと、2070年の推計値まで出生数は減り続けています。
だから、少ない人数で高齢者を支えるというのは、いまスタートしたということです。これから50年間出生数が減り続けるので、現在の団塊世代だけでなく、団塊ジュニア世代(50歳代)の問題でもあります。そして現在、30歳代、20歳代の問題でもあるのです。出生数が減り続けたら、逆三角形の人口構成から推して、構造的には同じ問題がずっと続きます。
NHK朝のラジオで解説をしてくれた人は多分どこかの大学の先生でしょう。ビジネスケアラーが増え、介護離職が激増する中で、若い人たちが減少するので、日本企業は人を雇えなくて、事業を縮小するとか、撤退せざるを得なくなると述べてました。法人税をアップして、介護離職しないで済むような制度を急いで作らないと、いま訪問介護事業でヘルパーさんを雇えなくなって事業から撤退に追い込まれている事業所と同じことが、全産業分野に拡大しかねないと主張していました。
そうなるでしょう。生産性をアップし、仕事する人を大事にする企業が生き残れます。
どうやら老人医療の問題は団塊世代だけの問題ではないようです。ビジネスケアラーの増加と、介護離職の激増の時代の幕が開けたということ。これから50年間続きますから、20代、30代の人たちも他人事ではないようです。
法人税アップで介護離職を防ぐ具体的な制度の財源を確保するというのは、そこでメリットを受ける企業へ負担を求めるのが合理的でしょう。具体的な制度設計もなかなかハードルの高い仕事です。
こういう複雑で困難、そして今までなかった問題を解決できる人材を育てなければいけません。成績上位10%の子どもたちを、どのように教育するかに日本の未来が掛かっています。この点については、前回のブログ#5262で詳しく述べました。
*#5262三角形の外角の定理:隠れたカリキュラム July 23. 2024
*人口問題研究資料第47号 令和5年8月31日『日本の将来推計人口』
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7/30
**「誰が来てくれと頼んだ!…年金月23万円・元消防署長の79歳父、1年ぶりに帰省した54歳長男を追い返そうとした“切なすぎる理由”【CFPの助言】」
理由は三つ。
①経営がでたらめな事業所が経営破綻
②2年に一度の保険点数の見直しで、収入が増えない
③給料が安くて介護スタッフが集まらない
新規開業が増えていますが、訪問介護事業からの撤退も増えています。
7/25ヤフーニュースより
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介護事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行(2000年)以降で最も多くなった。東京商工リサーチが今月公表した調査結果では、1~6月の倒産件数は81件で、前年同期(54件)の1.5倍に達した。訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されている。
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東京商工リサーチの資料によれば、2013年に30,372事業所あったのが、2023年には34,372事業所へ4100事業所増えています。
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今年の上半期に倒産した介護事業者では訪問介護が最多だった。ヘルパー不足が大きな要因で、倒産前に撤退を決める事業者もいる。人材確保が経営の成否を分ける状況は、今後もしばらく続いていきそうだ。
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2023年の出生数は75.8万人です。1949年の団塊世代のピーク時には230万人ですから、1/3以下になりました。1949年生まれの前後1年間を含めて3年間分を600万人とします。75歳で在宅で介護の必要がある人は10%ですが、85歳になると50%です。
600万人×10%=60万人
600万人×50%=300万人
これから10年後には、これら3年間に生まれた人たちだけで、在宅で介護が必要な人数は240万人も増えることになります。
訪問介護事業所がサポートする老人数を1事業所当たり50人とすると、240万人をサポートするのに必要な事業所数は、
240万人÷50人=48,000事業所
9年間でたった4100事業所が増えただけですから、5000事業所増えても、43,000事業所が不足という計算になります。これを充足できる医師の数もヘルパーの数もありません。粗製乱造でも医学部定員枠を増やして対応するしかないでしょうね。同時に、ヘルパーの処遇改善も、たとえば1.5倍くらいの年収を保障しなければなりません。
医師数の問題だけでも20年はかかりますね。いま具体的な政策を決定できたら、団塊ジュニア世代は間に合うかもしれませんよ。
こうしたことを背景に、これからビジネスケアラーが2030年には318万人に増加します。老人人口は団塊世代の3年間分の老人人口だけではありません。
訪問介護を利用するには、在宅介護ですから、介護者が必要です。親を見捨てられず、子どもが介護離職して、親の介護をするケースが増えるでしょう。
療養型病床群の病院は2001年から厚生労働省が20万ベッドほども減らしました。精神科の病院が受け皿になっていますが、看護師の配置の問題一つとっても、基準が違うので、まともなケアはできません。薬漬けにして、死期を早めることになっています。1972年に有吉佐和子が『恍惚の人』で描いた世界が、また現実になっています。
極東の町から、一昨年東京へ戻ってきましたが、20年間古里にいた間に、バス通りの200mくらいの道路沿いの一軒家は、老夫婦のどちらかが亡くなると、残った一人は、家を処分して子どもが住んでいる都会へ引っ越すケースが多いのです。売却された家を購入した人たちは、町内会へ入りません。表通りの8軒の内、いまも町内会へ入っているのは2軒だけでしょう。
さて人口推計を見ると、団塊ジュニア世代が次の山を形作っています。そしてそのあと、2070年の推計値まで出生数は減り続けています。
だから、少ない人数で高齢者を支えるというのは、いまスタートしたということです。これから50年間出生数が減り続けるので、現在の団塊世代だけでなく、団塊ジュニア世代(50歳代)の問題でもあります。そして現在、30歳代、20歳代の問題でもあるのです。出生数が減り続けたら、逆三角形の人口構成から推して、構造的には同じ問題がずっと続きます。
NHK朝のラジオで解説をしてくれた人は多分どこかの大学の先生でしょう。ビジネスケアラーが増え、介護離職が激増する中で、若い人たちが減少するので、日本企業は人を雇えなくて、事業を縮小するとか、撤退せざるを得なくなると述べてました。法人税をアップして、介護離職しないで済むような制度を急いで作らないと、いま訪問介護事業でヘルパーさんを雇えなくなって事業から撤退に追い込まれている事業所と同じことが、全産業分野に拡大しかねないと主張していました。
そうなるでしょう。生産性をアップし、仕事する人を大事にする企業が生き残れます。
どうやら老人医療の問題は団塊世代だけの問題ではないようです。ビジネスケアラーの増加と、介護離職の激増の時代の幕が開けたということ。これから50年間続きますから、20代、30代の人たちも他人事ではないようです。
法人税アップで介護離職を防ぐ具体的な制度の財源を確保するというのは、そこでメリットを受ける企業へ負担を求めるのが合理的でしょう。具体的な制度設計もなかなかハードルの高い仕事です。
こういう複雑で困難、そして今までなかった問題を解決できる人材を育てなければいけません。成績上位10%の子どもたちを、どのように教育するかに日本の未来が掛かっています。この点については、前回のブログ#5262で詳しく述べました。
*#5262三角形の外角の定理:隠れたカリキュラム July 23. 2024
*人口問題研究資料第47号 令和5年8月31日『日本の将来推計人口』
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7/30
**「誰が来てくれと頼んだ!…年金月23万円・元消防署長の79歳父、1年ぶりに帰省した54歳長男を追い返そうとした“切なすぎる理由”【CFPの助言】」
2024-07-25 23:06
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コメント(7)
介護制度ができ、もう20年近く家に来る介護士さんにお世話になっています。介護制度は否応なしに学んできました。
介護時間は減り続けてきました。単位時間当たりの自己負担金額は増え続けています。贅沢をしなかったので、支払う資産が平均以上にあるようです。
訪問介護が減ったのは老人ホームを持っている事業者が増えたため。訪問介護は効率の悪い事業です。ホームの老人の世話は効率が良く人でも減り、儲かります。訪問介護は重労働です。力持ちでないと務まりません・
老人は自宅で暮らせず、老人ホームに入るようになるでしょう。それが厚生労働省の考え方です。臍曲がりの私は老人ホームは耐えられません。上手いポックリを願っています。
70代は元気に働き、80代でポックリが理想になるでしょう。認知症にならなければ。
by tsuguo-kodera (2024-07-27 15:02)
koderaさん
こんばんわ。
訪問介護事象者自体は、少しずつ増え続けています。9年間で13.2%増加しました。
その一方で倒産件数が昨年よりも1.5倍に増えてます。
10年後には事業者数が現在の2倍必要なのに、とても間に合いません。
元気なうちは好いですが、認知症が始まると在宅介護は厳しいものになります。認知症で動き回れるケースがとっても危険です。昼夜逆転し、夜中に大きな鍋に冷蔵庫の中のものを引っ張り出して、みそ汁を作って、吹きこぼれる寸前でした。当人は朝のつもりなのです。2階で寝ていたら階下で動き回る音がするので、確認に降りてみたら、そんなありさまでした。1時間見に行くのが遅れたら、吹きこぼれて火が消え、ガスが出っぱなしになります。冷蔵庫のサーモスタットが働けば、爆発炎上ということになりかねません。
ベッドから出て、倒れて動けなくなっていることもありました。冬は寒いので低体温で亡くなる可能性があります。何か物音がするたびに、徘徊して倒れていないか気になって、その都度確認に行くことになります。
そうこうするうちに介護する側が眠れなくなります。次第に疲れ切ります。睡眠不足が続くと精神状態がおかしくなっていきます。
グループホームがリーズナブルで好い。6畳くらいの個室で、1ユニット9人だったかな。
これも自立してある程度生活できる人だけです。食事が摂れなくなり、脳梗塞を発症したりすると、退所になります。
行先は、特別養護老人ホームか精神科の病院ですね。
どちらも、看護師の配置が少ないので、薬漬けにして寝たきり状態にします。病院が悪いのではありません、高齢者医療政策が悪いのでしょう。もちろん死期は早まります。療養型病床で看護する場合に比べて1/3以下でしょう。
そういうわけで、療養型病床が好いのですが、2005年くらいから厚生労働省が20万ベッドほども減らしたので、これらの病院は精神科を標榜するように変わっています。もちろん看護師の配置は少ないのです。ケアするというよりも、実態は最終処理工場です。1970年代の『恍惚の人』の世界が再現されてしまっています。
療養型病床の病院でケアして看取ってもらえる老人は幸せです。わが古里の町根室市は、療養型病床はありません。
病院の建て替えのときに、療養型病床を100ベッドほど設置すべきでしたが、やりませんでした。地域医療協議会や市立病院職員の意見を無視しました。
医師の確保の仕方と経営の仕方がわからなかったのでしょう。5%くらいなら利益が出せるのですが...
わたしが常務理事をしていた療養型病床の病院は利益が出ていました。病院の規模は300ベッド弱でした。
85歳だと半数が認知症を発症します。長生きしたくありませんね。
「【医師監修】認知症の人のための介護施設|選び始めるタイミングと見学時のポイント」
https://e-nursingcare.com/guide/dementia/dementia-care/facility/?utm_source=bing&utm_medium=cpc&utm_campaign=dsa_detail&utm_term=%2Ffacility%2F&msclkid=c81876fddd1b138e586c10596d756e1b
by ebisu (2024-07-27 18:09)
月に3日ほどショートステイをお願いできないかと、特別養護老人ホームを利用したことがありました。
妻が見に行ったら、車椅子に拘束されていました。「転倒防止」が理由でした。
しばりつけられているので動けません。身体を動かせないと、認知症も進んでしまいます。身体を使えば脳も刺激を受けますから。その刺激がなくなるということ。
たった3日間でも認知症が進んでしまいました。それでショートスティは諦めました。月に3日間でもショートスティできれば、介護する側はぐっすり眠れますし、その後の27日間を頑張れます。
療養型病床でも、看護師によっては患者を拘束したり、夜徘徊させないために、薬を使う者がいます。婦長のレベルもさまざま。総婦長が抜き打ちで拘束していないか検査してました。ちゃんとした介護を保障するのはふだんのこうした努力が必要なのです。
by ebisu (2024-07-27 18:22)
療養型医療施設は制度改革が続いています。でも3か月で追い出されまた病院に移されるのでは。直らない病気がある老人は出たり入ったり、その内死んでいます。以前は老健と言っていたのでは。
両方持っている老人用の病院がありますが、部屋も看護婦さんも介護士さんも変わります。対応できる老人は凄いですね。柔軟です。頭が固い私は無理です。
訪問介護だけの事業者はなり立ちません。増えているのはデイサービスや鍵の掛かる部屋をもつ病院が市場と顧客の抱え込みのために参入。
by tsuguo-kodera (2024-07-28 07:49)
koderaさん
おはようございます。
3か月で出されるというのは老健施設のことでしょうかね。以前は老人保健施設といってましたが、現在は介護保険法適用で、「介護老人保健施設」となっていますので、中身が変わったようですね。
調べてみたら、3か月ではなくて平均在所日数は310日になっていました。
https://www.roken.or.jp/about_roken/kaigo
昔の「老人保健施設」はたしかに保険の適用が3か月で変わりました。リハビリが目的の施設なので、3か月経過すると、病院管理料が下がり、施設側の採算が悪くなるので、退所になるケースが普通だったはずです。
医療療養型病床では一番長い方は13年の方がいらっしゃいました。
「介護療養型医療施設」は、医療が必要な要介護の老人のための入院施設でして、長期療養が目的ですから、平均入院日数は472日になっています。
自己負担分は毎月13~15万円くらいでした。
この25年間でどんどん制度が変わっていますね。
狙いは、介護や医療の予算削減です。
長期の入院療養は医療費が大きくなるので、介護医療型の入院施設を減らして、在宅介護へ無理矢理シフトしていこうというのが厚生労働省の政策なのでしょう。
その在宅介護が、訪問看護事業者の撤退や経営破綻でサポートされないケースがこれから激増することになるのでしょう。
仕事をやめて、年老いた親を在宅介護していた長男が、にっちもさっちもいかなくなって親を殺したなんて言う事件が8年くらい前に隣の隣町でありました。疲れ切って追いつめられるんです。自分が疲れ切って死んだら、在宅介護の親の面倒を見る人がいない。絶望したのかもしれません。悲しいですね。
こんなケースはニュースにならない時代の幕が開けてしまったのではないでしょうか。
40代、50代の方たちは他人事に考えていますが、人口は逆三角形ですから、30年後、40年後も事情は変わらないのです。少ない若い人たちがたくさんの老人を抱えることになります。
半分以上は、元気な老人が病気になった老人を支えることになります。いまだってそうなっています。
by ebisu (2024-07-28 09:24)
家の周辺は病院と老健だけ。知り合いは3カ月たつと出てくように言われます。死にそうなら追い出されはしません。死にそうな人が粘っているから300日。粘るのはストレス。認知症になります。
この地区の人は自己管理できる人が入る高額の老人ホームがどんどん増えています。入る時に2000万円から2億円。都区内は億円以上です。怪しい業者もいるようです。
入って耐えられなくて3か月で出たら2000万円の半分しか戻して貰えなかった人がいます。でもメガバンクの頭取だった友人は都内の高級老人マンションに入居しました。元気にやっているようです。
私は健康保険も介護保険料も現役並みに3割負担。自費の診療費は年間7万円程度です。妻も同じです。3割負担の最下位の集団だと介護保険も健康保険も自費の方が割安とがっかりしています。
対策はお金を使わないこと。愛犬の食事も私たちと同じ食材。今は動物病院も行きません。旅行も外食も全くしません。
頼りは息子の海外出張のお土産です。毎月高級ウイスキーを貰えます。子供が頼りですが、お酒とお摘みだけ。面倒は見て貰いません。全て自業自得ですませます。お上も人も頼りません。あてにしません。だからボケずに暮らしています。
by tsuguo-kodera (2024-07-28 19:10)
koderaさん
有料老人ホームは、ビジネスとしては、土地と建物にかかる初期投資を借金で贖い、その初期投資の返済を入居者から徴収する「権利金」で行うことで、次々と施設を増殖させることができます。不動産投資事業によく似ています。
ところが、建物は建てられても経営は別です。医者の常駐あるいは訪問介護事業者と契約したり、食事の提供、ヘルパーの雇用など、運営してみて、難しさを知るのでしょう。採算がよろしくないとわかれば、さっさと店じまいです。そうした店じまいをするのですから、契約もいい加減でしょうね。
有料老人ホームは選択が難しい。決算書などが公表されていれば、事業の継続性がある程度判断できますが、非公表がほとんどでしょう。従業員にすら非公表が多いのでしょう。決算書の公表されていない有料老人ホームは、経営が全く不透明なので、リスクが高いと判断せざるを得ません。
子どもた親の面倒を見るなんて、現実的ではありません。距離が離れていたら、すぐに介護離職という問題にぶつかります。
オヤジが亡くなった後、10年くらいしてお袋が一人暮らしで寂しさをこらえているのを見かねて、故郷へ戻りました。10年ほど一色暮らしてあげることができました。幸いでした。面倒は女房殿にかけました。頭が上がりません。
子どもの世話にはならぬつもりでも、多少の面倒はかける可能性があります。できるだけそれが短いことを祈るのみ。
今はできる孫と日本語の音読をして遊んでいます。それも幸せ。
療養型病院のドクターからの投稿を転載した弊ブログ記事があります。
「#1653 終末期に係わる問題(3):療養病棟の実際 Sep. 20, 2011」
https://nimuorojyuku.blog.ss-blog.jp/2011-09-19-1
by ebisu (2024-07-28 21:57)