#4451 新型コロナ対策それいけドンドン：財政破綻・財産税課税への道 Jan. 6, 2021

　明日、緊急事態宣言が発令される。令和2年度の一般会計予算は63.5兆円の税収に対して、102.6兆円の歳出予算である。差額の39.1兆円は赤字国債。来年はもっと膨らむ。税収は57.4兆円、歳出は106.6兆円だから、差額の44.2兆円が赤字の新規国債で贖われる。

　このように新型コロナ対策で歳出が膨れ上がっている。普通なら歳出カットでバランスを合わせようとするはずだが、そんなことは露ほども頭にないのは与野党を問わぬ。みんなそれいけドンドンなのである。ブレーキのない車が暴走して、崖から冬の海へ突っ込もうとしている。

　新型コロナ対策でお金が必要なら、なぜオリンピックをやめてそこにかかるお金を対策に充てないのだろう？
　一律十万円は年金暮らしのわたしたちや収入が減っていない国会議員諸氏、公務員には不要な措置だった。2度目の対策を打つなら、まずはそういうところから削ってもらいたい。飲食店業者や非正規雇用で職を失った人たちのことを考えたら、国会議員のみなさんはボーナスの半分返上くらい何人かが言い出してもよさそうだが、同僚議員から顰蹙を浴びるのを気にしてか口をつぐんでいる。だれも財政破綻を回避する道を探らない。ブレーキをなくしてまっしぐらだ。

　政府がこんなに借金を増やし続ければ、そのうちに財政破綻が起きる。日銀が保有する国債は2019年12月30日の残高で459兆円で、昨年末は約500兆円になっただろう。既発行額の約半分が日銀所有だ。国債発行市場が機能を停止して久しい。市場に買い手がいないのである。
　日銀が保有する上場株式は45兆円を超えた、日銀の自己資本は4.2兆円しかないから、日経平均が17000円程度で債務超過になるだろう。GPIFにも巨額損失が生じ、年金基金が棄損され、年金支払いも3割くらいの減額は仕方がないのだろう。
　中央銀行が債務超過になるなんて前代未聞の出来事だ。
　長期金利が上昇すれば新規国債の発行が困難になる。いつまでも上がらなければ国内の大手銀行の倒産もありうる。何が政府財政破綻や日銀債務超過の引き金になるのか誰にもわからない。

　財務省は破綻の現実的で具体的なシミュレーションをしているだろう。銀行預金や株はデジタルデータになって住基番号と結びついているか関係部局から人を募ってチームを作って具体的な検討に入っていいるだろう。計画はほとんど完成に近づいている。いつでも預金や株に財産税の課税ができる。財務省は財政破綻に向けて着々と準備している。日銀も破綻に向けてアクセルを踏みっぱなしだ。
　デジタル庁ができた。新型コロナのどさくさに紛れて、不動産登記システムが一つになる。これで、国民一人一人の銀行預金、株式、所有不動産データが住基データで名寄せされて政府によって掌握される。

　新円発行になるかどうかわからないが、財産税の課税は1946年2月17日の預金封鎖のときより、はるかに簡単にできるようになった。預金封鎖しなくても、個人別に預金額の名寄せが住基コードでできるから、50%課税しようと思えば銀行口座から自動的に政府口座へ振替が可能だ。実務設計や必要なプログラムはすでにできているだろう。法律の原案もすでにあるだろう。

　バラマキに喜んでいたら、銀行預金は半分、株は30%課税、不動産には20％課税なんてことがおっつけ起きる。財産税の割合がどれくらいになるかはわからん。財務官僚の恣（ほしいまま）だ。政府の借金は令和2年度末で1355.8兆円だそうだから、これを帳消しにするだけ財産税が課税されるということだ。

　与党も野党も歳出を増やすことに一生懸命で、増やした分のカットや増税による補填を言い出さない。ほんとうにずるいと思う。この点に関しては与野党意見が一致しているから、選挙があっても国民には別の選択肢がないということ。
　国民は何年たってもお利口にならぬものらしい。75年たってもまた同じ手に載って政治家と財務官僚たちにいいようにおちょくられている。

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