#4191 新型コロナウィルス感染症対策：冷静な議論が必要 Feb. 28, 2020 [35. 感染症および自己免疫疾患]
安倍総理が全国の小中高の1か月休校措置要請を昨日発表した。なんだかずいぶん慌てて、前後のことも考えずに指示を出しているように見える。
その一方で、公的機関だけで検査する体制を崩さないのはなぜだろう。民間検査センターで検査可能にすれば、医者が必要と判断した患者全員の検査がすぐにもできる。そうすれば感染者数が10倍くらいになるだろうから、東京オリンピックへの影響を気にしているのか？
もう、オリンピック中止を視野に入れて、手を打つべきだ。
ちょっと想像力を働かせたら「総理大臣の全国の小中高への休校要請」影響の甚大さがわかる。世の中の働く人の4割は非正規雇用である。学校が休校になり、子どもがいるので片方が休むと、収入も途絶える。非正規雇用で働いている人は元々余裕がない、たいへんなことなのだ。
帯広の厚生病院では看護師の2割、170人休むという、学齢期の子どもを抱えて働いている看護師さんは多い、ご亭主のいる人は亭主も働いているからどちらかが休まざるを得ない場合がある、そんなこんなで地域医療が崩壊しかねない事態が起きている。
*北海道新聞ニュース：http://www.hokkaido-nl.jp/article/16229
他の職業だって共稼ぎなら事情は一緒である。首都圏はもっと深刻だ、田舎なら預けられるジジババがいるが、故郷が遠くにある夫婦は困り果てているに違いない。働き方改革なんてこうしたことが起きない前提で語られていたのではないか？専業主婦なら対処できる。
テレワークですむような仕事なんて、世の中の仕事のごく一部にすぎない。
33年前のある台風のときに、SRL八王子ラボ購買課へ取引会社の担当から電話があった、「台風がひどいので明日納品でいいですか？」、「いいよ、SRLの営業は今日もお客様のところへ検体を受け取りに走り回っている、休止した営業所なんて一つもない、ラボもずっと稼働している。うちはそういう仕事をしている、それが理解できてないようだ、休んでいいよ」、そう伝えると飛んできた。検査試薬や検査消耗品の在庫がなくなれば、止まってしまう検査が出てくる。病院に対して、試薬や消耗品が台風で入荷しなかったので検査できませんでしたなんて、言い訳が通用するはずもない。その電話を受けたときに、切らなきゃいけないかなという考えが頭をかすめた。その担当者は1年半後に退職して家業を継いだ。そこそこの会社の社長の息子だった。いい勉強になっただろう。台風があり、飛行機が飛ばなければ、社員が新幹線で集荷した検体を運ぶ。そういうときはお金も人手にも糸目はつけない。非常時におカネに糸目をつけずに対応可能なようにふだんは高収益を維持しなければならない。貧すれば鈍するでは情けない。いま日本政府がそういう状態（「貧すれば鈍す」）のようだ。
1か月間学校が休みでも、SRL釧路営業所長は病院へ検体集荷の人を確保し、通常通り八王子ラボへ搬送する。地域医療の一角を担うというのはそういうことだ。釧路市立病院や市立根室病院とも取引しているはずだが、たとえ政府から「要請」があっても、業務の縮小なんてするはずもない。法律で縛られない限り、やるべきことをやる。それが仕事だから。
道知事や各市町村長、そして学校長はどうするのだろう？
それぞれの事業にはそれぞれ異なる取引先があり、複雑なネットワークの中で仕事している。自分のところが機能マヒになれば、全体に甚大な影響のある業種はいくつもあるだろう。
粗々（あらあら）の影響もチェックしないで唐突な「要請」はやめてもらいたい。そして唐突な政策の説明責任をちゃんと果たしてほしい。
世襲議員が多すぎて、庶民の生活がさっぱり理解できないのかも。こういうことはとっても言いづらいが、安倍総理に子どもがいて子育て経験あれば、あるいは判断が違っていたのではないか。世襲議員だけではない、国民を代表しているはずの国会議員のほとんどが、庶民の生活の実態を知らないのでは困る。
さて、ここからがいよいよ本題である、仮定の話をしよう。小学校で習った算数は役に立つ。
その一方で、公的機関だけで検査する体制を崩さないのはなぜだろう。民間検査センターで検査可能にすれば、医者が必要と判断した患者全員の検査がすぐにもできる。そうすれば感染者数が10倍くらいになるだろうから、東京オリンピックへの影響を気にしているのか？
もう、オリンピック中止を視野に入れて、手を打つべきだ。
ちょっと想像力を働かせたら「総理大臣の全国の小中高への休校要請」影響の甚大さがわかる。世の中の働く人の4割は非正規雇用である。学校が休校になり、子どもがいるので片方が休むと、収入も途絶える。非正規雇用で働いている人は元々余裕がない、たいへんなことなのだ。
帯広の厚生病院では看護師の2割、170人休むという、学齢期の子どもを抱えて働いている看護師さんは多い、ご亭主のいる人は亭主も働いているからどちらかが休まざるを得ない場合がある、そんなこんなで地域医療が崩壊しかねない事態が起きている。
*北海道新聞ニュース：http://www.hokkaido-nl.jp/article/16229
他の職業だって共稼ぎなら事情は一緒である。首都圏はもっと深刻だ、田舎なら預けられるジジババがいるが、故郷が遠くにある夫婦は困り果てているに違いない。働き方改革なんてこうしたことが起きない前提で語られていたのではないか？専業主婦なら対処できる。
テレワークですむような仕事なんて、世の中の仕事のごく一部にすぎない。
33年前のある台風のときに、SRL八王子ラボ購買課へ取引会社の担当から電話があった、「台風がひどいので明日納品でいいですか？」、「いいよ、SRLの営業は今日もお客様のところへ検体を受け取りに走り回っている、休止した営業所なんて一つもない、ラボもずっと稼働している。うちはそういう仕事をしている、それが理解できてないようだ、休んでいいよ」、そう伝えると飛んできた。検査試薬や検査消耗品の在庫がなくなれば、止まってしまう検査が出てくる。病院に対して、試薬や消耗品が台風で入荷しなかったので検査できませんでしたなんて、言い訳が通用するはずもない。その電話を受けたときに、切らなきゃいけないかなという考えが頭をかすめた。その担当者は1年半後に退職して家業を継いだ。そこそこの会社の社長の息子だった。いい勉強になっただろう。台風があり、飛行機が飛ばなければ、社員が新幹線で集荷した検体を運ぶ。そういうときはお金も人手にも糸目はつけない。非常時におカネに糸目をつけずに対応可能なようにふだんは高収益を維持しなければならない。貧すれば鈍するでは情けない。いま日本政府がそういう状態（「貧すれば鈍す」）のようだ。
1か月間学校が休みでも、SRL釧路営業所長は病院へ検体集荷の人を確保し、通常通り八王子ラボへ搬送する。地域医療の一角を担うというのはそういうことだ。釧路市立病院や市立根室病院とも取引しているはずだが、たとえ政府から「要請」があっても、業務の縮小なんてするはずもない。法律で縛られない限り、やるべきことをやる。それが仕事だから。
道知事や各市町村長、そして学校長はどうするのだろう？
それぞれの事業にはそれぞれ異なる取引先があり、複雑なネットワークの中で仕事している。自分のところが機能マヒになれば、全体に甚大な影響のある業種はいくつもあるだろう。
粗々（あらあら）の影響もチェックしないで唐突な「要請」はやめてもらいたい。そして唐突な政策の説明責任をちゃんと果たしてほしい。
世襲議員が多すぎて、庶民の生活がさっぱり理解できないのかも。こういうことはとっても言いづらいが、安倍総理に子どもがいて子育て経験あれば、あるいは判断が違っていたのではないか。世襲議員だけではない、国民を代表しているはずの国会議員のほとんどが、庶民の生活の実態を知らないのでは困る。
さて、ここからがいよいよ本題である、仮定の話をしよう。小学校で習った算数は役に立つ。
①人口1億2600万人の1%が新型コロナウィルスに感染するとしよう⇒126万人の感染者
②そのうちの10%が肺炎を起こすとする⇒肺炎患者12.6万人
③重症肺炎を起こして死ぬ人が②の30％とすると⇒死亡者数3.8万人
（3/1追記 WHOのレポートによれば、１/１-10までの武漢での発症患者致死率は17.3％、2/1以降は0.7％に激減してます。p.12に記載があります。
*https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf?fbclid=IwAR2ZXSqAucIdIwc6AkdRbBenx1MGoNL5BA9VZu7ffojYWN6hw3nrawTjWr8）
中国の実際の感染率は、感染者8万人に対して人口が13億人だから、ここで仮定した感染率は中国の百倍を超えている。それほど途方もない極端な仮定であることに注意。
パンデミックが起きて、このような事態になることを前提に対策を打つ段階に来ているのだろうか。日本では実際の罹患率がどうなるかは、全国の医療機関を受診した患者で新型コロナウィルス検査希望で医師が認めた場合は全数を検査しないとわからない。わかったら、その罹患率で計算しなおせばいい。肺炎を起こす人の割合も、さらに重篤な肺炎へと症状が悪化する患者の割合も、そしてそのうち死亡する人の割合も、実態に合わせてその都度計算しなおせば、推計誤差はドンドン小さくなる。
パンデミックによる3.8万人の死亡と1か月の休校あるいは休業の影響の深刻さを秤にかける冷徹さが政治になければならない。いや、休校措置ぐらいでパンデミックは防げないとしたら、意味はあるのか？
上記の仮定では死亡率は0.03％であるから、人口2.5万人の根室市では肺炎患者が25人、そのうちの7.5人が亡くなるだけ。肺炎患者発生率が2倍なら、根室市では15人が亡くなる。それも9割はわたしたち老人である。そんなに大きいことか？
なのに、なぜこんなに大騒ぎするのか？たんたんと検査して、治療に当り、データを公表して心配しなくていいと言えばいいだけ。ふだんのインフルエンザと似たような対応で十分ではないのか？
パンデミックが起きたとして、12.6万人の肺炎患者には人工呼吸器が必要だが、その用意はあるのか、なければどのように調達するのか、具体策とスケジュールが必要になる。そしてそれまで優先順位を決めて手を打って行かなければならない（中国の10倍でおさまるとすれば、1.2万人にすぎない）。
医師や看護師が感染して地域医療が崩壊しそうなところはどういう応援体制が可能なのかも事前検討し、不備があれば、それを補う方策も用意しなければならない。厚生労働省だけの問題ではないというのは至言である。医療機器メーカは経産省の所管だろう。国際的な人の移動制限、あるいは鎖国政策は外務省の所管になる。国の安全にかかわる問題だから防衛省もかかわってくる。地方自治体との細かい政策調整が必要になるから総務省がやらなければならない仕事だろう。
小中高の休校がパンデミックをどれだけ減らすことができるのか、これも小学校で習った算数で簡単に理解できる。
具体的な数字を挙げると、小中高生の人口割合は根室市では9.0％、全国平均値では11.２％に過ぎないから、効果がどれほどあるのかはなはだ疑問だ。残りの91.0％がいままで通りの生活スタイルでは、どれほどの罹患率低下を期待をしているのか数値を挙げて説明してもらいたい。
そうした効果目標値に関する説明のないまま、総理大臣から「要請」が発せられた。いつまで待っても、説明はないだろう。自分たちで手元にあるデータを使ってやってみるしかない。
本当は、政府のやることだから、大規模なコンピュータシミュレーションをして、政策の影響がどの分野にどの程度あるのか事前に検証してから「要請」してもらいたい。効果がほとんどないなら、考え直し、もっと効果的な方法を考えたらいい。
こうした過剰な規制によるマイナスが大きすぎれば、検査を民間検査センターへ拡大して、患者の治療を優先し、パンデミックを放置するという選択肢の方が、被害が小さくて済むかもしれぬ。いや、そういう政策が一番よくパンデミックを小さくできる可能性すらある。だから、大雑把な前提で、パンデミックをデータでシミュレーションしてみることが大事なのである。
パンデミックが起きれば、先の計算では国民の1%が新型コロナ感染症への抗体を獲得することになる。不顕性感染者を入れたら数倍になるだろう。来年再流行しても、一度罹った人を中心に仕事を回すことが可能になるかもしれない。民間検査センターへの検査開放は来年の流行のときの対処に重要な示唆を与えてくれるだろう。
単位：万人
＜発熱専用外来診察時間設定＞
主治医が運営する岡田医院は「発熱専用外来」の診療時間を午後に設定したそうだ。院内感染防止のために一般の患者と分けるためだ。時間については電話で問い合わせたらいい。根室市内の他の病院も同様の措置をとるだろう。
<余談：休んでいる間の勉強教材：NHK>
https://www.nhk.or.jp/school/?fbclid=IwAR05gWjG5sLpsCW1WIOgI4_CFgl6APETzXjRGaNcI6DkHDkMfqeNYawRLUM
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②そのうちの10%が肺炎を起こすとする⇒肺炎患者12.6万人
③重症肺炎を起こして死ぬ人が②の30％とすると⇒死亡者数3.8万人
（3/1追記 WHOのレポートによれば、１/１-10までの武漢での発症患者致死率は17.3％、2/1以降は0.7％に激減してます。p.12に記載があります。
*https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf?fbclid=IwAR2ZXSqAucIdIwc6AkdRbBenx1MGoNL5BA9VZu7ffojYWN6hw3nrawTjWr8）
中国の実際の感染率は、感染者8万人に対して人口が13億人だから、ここで仮定した感染率は中国の百倍を超えている。それほど途方もない極端な仮定であることに注意。
パンデミックが起きて、このような事態になることを前提に対策を打つ段階に来ているのだろうか。日本では実際の罹患率がどうなるかは、全国の医療機関を受診した患者で新型コロナウィルス検査希望で医師が認めた場合は全数を検査しないとわからない。わかったら、その罹患率で計算しなおせばいい。肺炎を起こす人の割合も、さらに重篤な肺炎へと症状が悪化する患者の割合も、そしてそのうち死亡する人の割合も、実態に合わせてその都度計算しなおせば、推計誤差はドンドン小さくなる。
パンデミックによる3.8万人の死亡と1か月の休校あるいは休業の影響の深刻さを秤にかける冷徹さが政治になければならない。いや、休校措置ぐらいでパンデミックは防げないとしたら、意味はあるのか？
上記の仮定では死亡率は0.03％であるから、人口2.5万人の根室市では肺炎患者が25人、そのうちの7.5人が亡くなるだけ。肺炎患者発生率が2倍なら、根室市では15人が亡くなる。それも9割はわたしたち老人である。そんなに大きいことか？
なのに、なぜこんなに大騒ぎするのか？たんたんと検査して、治療に当り、データを公表して心配しなくていいと言えばいいだけ。ふだんのインフルエンザと似たような対応で十分ではないのか？
パンデミックが起きたとして、12.6万人の肺炎患者には人工呼吸器が必要だが、その用意はあるのか、なければどのように調達するのか、具体策とスケジュールが必要になる。そしてそれまで優先順位を決めて手を打って行かなければならない（中国の10倍でおさまるとすれば、1.2万人にすぎない）。
医師や看護師が感染して地域医療が崩壊しそうなところはどういう応援体制が可能なのかも事前検討し、不備があれば、それを補う方策も用意しなければならない。厚生労働省だけの問題ではないというのは至言である。医療機器メーカは経産省の所管だろう。国際的な人の移動制限、あるいは鎖国政策は外務省の所管になる。国の安全にかかわる問題だから防衛省もかかわってくる。地方自治体との細かい政策調整が必要になるから総務省がやらなければならない仕事だろう。
小中高の休校がパンデミックをどれだけ減らすことができるのか、これも小学校で習った算数で簡単に理解できる。
具体的な数字を挙げると、小中高生の人口割合は根室市では9.0％、全国平均値では11.２％に過ぎないから、効果がどれほどあるのかはなはだ疑問だ。残りの91.0％がいままで通りの生活スタイルでは、どれほどの罹患率低下を期待をしているのか数値を挙げて説明してもらいたい。
そうした効果目標値に関する説明のないまま、総理大臣から「要請」が発せられた。いつまで待っても、説明はないだろう。自分たちで手元にあるデータを使ってやってみるしかない。
本当は、政府のやることだから、大規模なコンピュータシミュレーションをして、政策の影響がどの分野にどの程度あるのか事前に検証してから「要請」してもらいたい。効果がほとんどないなら、考え直し、もっと効果的な方法を考えたらいい。
こうした過剰な規制によるマイナスが大きすぎれば、検査を民間検査センターへ拡大して、患者の治療を優先し、パンデミックを放置するという選択肢の方が、被害が小さくて済むかもしれぬ。いや、そういう政策が一番よくパンデミックを小さくできる可能性すらある。だから、大雑把な前提で、パンデミックをデータでシミュレーションしてみることが大事なのである。
パンデミックが起きれば、先の計算では国民の1%が新型コロナ感染症への抗体を獲得することになる。不顕性感染者を入れたら数倍になるだろう。来年再流行しても、一度罹った人を中心に仕事を回すことが可能になるかもしれない。民間検査センターへの検査開放は来年の流行のときの対処に重要な示唆を与えてくれるだろう。
| 住民基本台帳 | |
| 根室市 | 2018/5/1 |
| 人数 | |
| 小学校 | 1110 |
| 中学校 | 619 |
| 高校根室 | 560 |
| 高校西 | 34 |
| 合計 | 2323 |
| 根室市人口 | 25827 |
| 9.0% | |
| 階層 | 人数 | 係数 | 学齢期人口 |
| 5-9歳 | 5103 | 0.80 | 4,082 |
| 10-14歳 | 5355 | 1.00 | 5,355 |
| 15-19歳 | 5835 | 0.80 | 4,668 |
| 16293 | 14,105 | ||
| 総人口 | 126131 | 126131 | |
| 学齢期/総人口 | 11.2% |
＜発熱専用外来診察時間設定＞
主治医が運営する岡田医院は「発熱専用外来」の診療時間を午後に設定したそうだ。院内感染防止のために一般の患者と分けるためだ。時間については電話で問い合わせたらいい。根室市内の他の病院も同様の措置をとるだろう。
<余談：休んでいる間の勉強教材：NHK>
https://www.nhk.or.jp/school/?fbclid=IwAR05gWjG5sLpsCW1WIOgI4_CFgl6APETzXjRGaNcI6DkHDkMfqeNYawRLUM
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2020-02-28 09:15
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コメント(2)
年度末に授業や試験やるはずだった学校はどうするんでしょうね。成績も付けなきゃならないでしょうし…
教科書の終わりの方の分野は大抵重要な分野なので、まさかスルーするわけにはいかないでしょう。数学で言うと、微積分は理系大学に行く人だけではなく、文系を選択する人でも統計学や経済学を学ぶ人は多いでしょうし。
by 通りすがり (2020-02-28 22:17)
ついに微分積分は1時間もやらずじまいです。高校は学年末試験が終わっているので成績はつけられます。テストも全部返却されてます。高2コミュニケーション英語は教科書半分で終わりです。最重要な仮定法は触れずじまい。それなのに平気で休む神経がわかりません。
仕事に対する責任感なんてどこにあるのでしょう。生徒たちはもう信用しませんよ、そんな先生。
生徒たちは自分でやるしかありません。わからないところは塾へ来て質問すればいい。そういうレベルの生徒は学年115人中20人いるかな？他の生徒たちは丁寧に説明してやらないと理解できないでしょうね。
学校は授業放棄、塾がその後始末、総理大臣や鈴木道知事から休校要請出ているから補習もやらない。わたしには仕事の放棄にしか見えません。民間企業で仕事してきた私にはさっぱり理解できないことです。
生徒も保護者も怒っていい。健全な批判がなければ学校はよくならないようです。職員会議でどうして問題にならないのか、不思議です。自浄作用なし。
by ebisu (2020-02-28 22:42)