#3981 夕張市資産売却に関する疑惑（2） May 3, 2019

　前回#3980で、鈴木直道元夕張市長の仕事の杜撰さ、無邪気さに言及しました。市長は特別職の地方公務員でもあるから、地方公務員法の適用を受けます。職務専念義務は30条にありました。
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すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。（地方公務員法第30条）
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　「すべて職員は」とありますから、一般職も特別職も含むと思いきや、特別職は地方公務員法適用除外という第四条第2項、特別職である市長が職務専念義務違反をしても道義的責任しか問えないのです。
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第四条　この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員(以下「職員」という。)に適用する。
２　この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。
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　市長の年収が低かったので、講演会で市長の年収相当額ほどの収入を得ていたようですが、そのせいで本来の仕事がおろそかになっていたとすれば、職務専念義務違反を日常的に犯していたということになりますが、第四条の規定で適用除外ですから、法的責任はありません。
  職務専念義務に関しては問えるのは道義的責任のみ。法的責任が生じるのは弊ブログ#3980で採り上げたように中国系航空会社が10億円での買収をもちかけて来たのに、それを秘匿して元大グループに2.4億円で売却、7.6億円の損害を夕張市に与えたこと、そして転売条項を外したことにあります。当該物件はすでに香港系ファンドに15億円で転売されています。
　箱物の石炭博物館は7億円もかけて改修しましたが、見学コースの坑道が火災を起こして再建の見通し無しです。これも破綻前と一緒の構図です。あれだけ箱物行政には懲りたはずなのに夕張市政はなんにも変わっていなかった。

　鈴木直道知事はいま打つ手を考慮中なのでしょう。すぐに記者会見して自分の落ち度を認め謝罪すべきでした。こういうときに頼りになるブレーンがいないように見えます。文春がでてからでは遅い、お粗末です。
　辞任となれば、拾ってくれるところはない。仕事のできなかった民主党政権の末路と重なって見えます。辞任となったら、担いだ人たちは就職先の世話くらいしてやってください。一兵卒で仕事の経験を積んでから、出直したらいい、彼はまだ若い。

　辞任となれば道知事選のやりなおし、あきれて投票所に行かない人が増えないことを祈ります。
　政治不信は度を超えた「忖度」や傲慢な政局運営だけでなくこういうことの積み重ねからもうまれます。
　健全な保守主義とは、謙虚で正直な政治ということです、保守的な政治家にはそういう政治を心がけてもらいたい。市長になったら、全力で市長としての職務をまっとうする。道知事だって一緒です。

*#3980　夕張市資産売却に関する疑惑　May 2, 2019
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2019-05-02
 

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