#3733 これから30年間に起こること：自然災害編 May. 1, 2018 [13. 東日本大震災＆福島原発事故]
＜最終更新：5/1朝8時5分＞
国会でも議論されないし、マスコミも目先のことを追い続けてさっぱりとり上げないが、長期的にみると、起きる蓋然性の高い自然災害がいくつもある。
これから30年間の間に自然界で起りそうなことを列挙し、それに備えるために何をしなければならないか思いつく範囲で紹介してみたい。
①富士山噴火
②関東大震災
③東海・南海連動巨大地震と津波
④根室東方沖巨大地震と津波
⑤原子力災害
●富士山は1707年宝永の大噴火以来、311年鳴りを潜めている。大噴火が起きれば火山灰が首都圏に降り注ぎ、インフラがマヒする。
●関東大震災は1923年に小田原付近を震源として起きたが、95年間休眠したまま地殻に歪エネルギーをため続けている。60年周期説が言われたが、まもなく百年になる。
●東海地震の危険性が言われて久しいが、最近は東海・南海連動型巨大地震の危険性が言われ始めた。20mを超える津波が東南海地方を襲う。全壊の南海地震の時は柔らかい地盤のところが帯状に全壊家屋が並んでいたと高知県中村市出身の裁断職人のUさんから聞いた。その帯状の部分から十メートル離れている家屋は全壊を免れていたという。組織的なボーリングによる地質調査で、被害地域と被害の程度が予測できる。1－2年で地質強度の判断が可能だ。
●根室沖巨大地震は震源域が南の日高沖の南側との連動が地質学的な調査で判明している。14－24mの津波が北海道太平洋沿岸と東北地方の太平洋沿岸を襲う。30年間で80％の確率だという。
どれも、今後30年間に起きる可能性が大きくなっている。
備えあれば患（うれ）いなし
①と②は首都圏を壊滅状態にする。日本の中枢神経がしばらく機能しなくなるということ。日本経済に大きなダメージとなることは言うまでもない。東京にはほとんどの上場企業の本社が集中している。
被害額は数百兆円に昇るだろう。
首都圏に大災害が生じれば株価は暴落するだろう、為替相場は円安に動く。どの程度かはわからないが確実に起きるだろう。災害にあった人々が所有株を売却して家の建築資金に充てようにも株価が暴落していたら期待したほどの資金を手にできぬ。富士山が大噴火すれば、火山灰が関東地方に数十センチも降り積もるだろうから、交通インフラは数か月にわたりマヒする。物資の輸送は海上輸送とヘリコプターによる空輸しかない。陸上輸送が途絶した中で、数か月の間1300万都民はどうやって食料を調達するのだろう？
水道管が断裂して水が確保できない、1300万人の都民の水を確保し配送する具体的なプランはあるのだろうか？トイレも水が出ないから使えない。でも自然現象は止められないからトイレはうんこであふれることになる。家じゅう悪臭が漂う中での生活となるだろう。
電気もガスも止まる。数か月間は調理も満足にできないし、お風呂にも入れない。
地割れでガス管からガスが噴出すれば道路上の車に火がつき燃え広がる、道路は火の海となり建物へ火が移り大火災が起きる。
都市ガスは天然ガスとなってカロリーが5倍くらいになっているので、火災がどれほどの速度でどこまで広がるのかスーパーコンピュータを使ってシミュレーションが必要だ。天然ガスに切り替わる前のカロリーですら、パイプ内にあるガスが全部が燃焼できるだけの空気が東京にはないと試算されていた。都内のあるガスタンクは緊急避難として川へ流す対策を講じていた。相変わらず状況は変わっていない。川へ流したら引火する。
ガソリンスタンドへの供給が止まるから、ガソリンが買えない。
いくつかの具体的な手立てを講じた場合、何もしなかった場合、最悪の場合の三つのケースに分けてシミュレーションすべきだろう。
阪神淡路大震災でも東北大震災でも被災民が困り果てたのはトイレの問題である。水道が途絶すれば水洗トイレはウンコの山となり避難場所で悪臭を放つ。避難場所に井戸を掘るなどして、水の確保の準備があるのと無いのでは天と地ほど違う。
復興のために必要なことを列挙してみる。
a 交通・水道・電気・ガスなどインフラの復活と廃墟の片づけ
b 建築資材確保 ⇒ 備蓄しておくべき
c 必要な熟練労働力の確保
d 新首都設計と被害市町村の町づくりビジョン
e スーパーコンピュータによる被害シミュレーション
f 数百兆円の復興資金
g 避難先での子どもたちの教育
h 地域コミュニティの再建
東北大震災の後で起きたように、必要な熟練労働者が不足するので、いまからその手当の具体的な方法を考えておかねばならない。
③と④は巨大地震と津波による被害だ。上記のabcefは共通している。被害のあった後でどういうビジョンで町づくりをするかをいま決めておかなくてはならない、それをd2としよう。fの規模は百兆円もあれば間に合うのだろうか？具体的で現実的な被害想定作業でそれが明らかになる。
⑤の原子力災害は巨大地震によってもたらされるもの、被害想定の甘さによって起きるものがある。震度6で原子炉格納容器の下に多数ぶら下がっている計器類が破壊されて原子炉のコントロールが効かなくなったと言われている。福島第一原発事故を再調査して対処しなければならない。青森県にある使用済み核燃料貯蔵施設がコントロール不能になったら、どれほどの被害が出るのか検討しておくべきだ。福島第一原発は東京電力の被害想定がじつに甘かったことを証明している。
さて、国債発行残高が1300兆円にもなっている。日本列島は火山列島であり、主要な大陸プレート5枚がせめぎあう世界で一番危険な場所でもある。
だからわたしたちは、災害に備えてお金を積み立てておかなければならない。平時は借金をゼロにして、災害対策積立金を300兆円ほどもつべきだ。
首都圏で巨大災害のあった後で、③の東海・南海連動型巨大地震と津波や③の根室沖巨大地震と津波が襲ったら、復興資金が足りなくなる。
自前で復興するしかなくなるのである。だから、被害の予想される各市町村単位で、災害対策積立金を保有しておかなければならない。
政府も各地方自治体も借金をゼロにして、10年くらいをめどに、各市町村は年間予算額程度の災害対策積立金を保有すべきだ。間に合うか間に合わぬかは天のみぞ知る。当代のわたしたちはやるべきことやりうることをしなければならない。
日本列島は大陸プレート五枚がせめぎあうところに位置しており、火山噴火と巨大地震が繰り返し起きてきた。そういう国なのに、日本政府には災害に対する長期思考も具体的な災害対策戦略もない。
いま何とかしなければ、自然災害に加えて何も準備していないことによる巨大人災が発生する。
何も準備がないのは団塊世代のわたしたちにも責任の一端がある。団塊世代のわたしたちは子どもたちや孫たちのためにいま何を為すべきか考え、行動しよう。
------------------------------------------
根室沖巨大地震については、日経サイエンスが2011年12月23日に記事を掲載している。
*「巨大地震、北海道東方沖が要注意 日経サイエンス」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2101D_R21C11A2000000
*震度７は６強とどう違う？ 建物の損壊 数倍に ：夜間なら死者増加も
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0701B_X00C12A3NN8000/
弊ブログもご覧いただきたい。
*#3728 根室沖巨大地震M7.8～8.5：今後30年間で80％の確率 Apr. 21, 2018
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21
#3731 根室市の巨大地震対策：建物被害評価作業手順公表 Apr. 26, 2018
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-04-26-1
#3665 道東に四百年に一度のM９級の地震が近づいている Dec. 20, 2017
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-20
#3270 根室も四百年に一度の大地震が近い：熊本大地震は他人事ではない Apr. 15, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-15
#1782 北海道大震災：根室・釧路沖 400年に一度の巨大地震の可能性あり Dec.25, 2011
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-12-24
------------------------------------------
70% 20%
国会でも議論されないし、マスコミも目先のことを追い続けてさっぱりとり上げないが、長期的にみると、起きる蓋然性の高い自然災害がいくつもある。
これから30年間の間に自然界で起りそうなことを列挙し、それに備えるために何をしなければならないか思いつく範囲で紹介してみたい。
①富士山噴火
②関東大震災
③東海・南海連動巨大地震と津波
④根室東方沖巨大地震と津波
⑤原子力災害
●富士山は1707年宝永の大噴火以来、311年鳴りを潜めている。大噴火が起きれば火山灰が首都圏に降り注ぎ、インフラがマヒする。
●関東大震災は1923年に小田原付近を震源として起きたが、95年間休眠したまま地殻に歪エネルギーをため続けている。60年周期説が言われたが、まもなく百年になる。
●東海地震の危険性が言われて久しいが、最近は東海・南海連動型巨大地震の危険性が言われ始めた。20mを超える津波が東南海地方を襲う。全壊の南海地震の時は柔らかい地盤のところが帯状に全壊家屋が並んでいたと高知県中村市出身の裁断職人のUさんから聞いた。その帯状の部分から十メートル離れている家屋は全壊を免れていたという。組織的なボーリングによる地質調査で、被害地域と被害の程度が予測できる。1－2年で地質強度の判断が可能だ。
●根室沖巨大地震は震源域が南の日高沖の南側との連動が地質学的な調査で判明している。14－24mの津波が北海道太平洋沿岸と東北地方の太平洋沿岸を襲う。30年間で80％の確率だという。
どれも、今後30年間に起きる可能性が大きくなっている。
備えあれば患（うれ）いなし
①と②は首都圏を壊滅状態にする。日本の中枢神経がしばらく機能しなくなるということ。日本経済に大きなダメージとなることは言うまでもない。東京にはほとんどの上場企業の本社が集中している。
被害額は数百兆円に昇るだろう。
首都圏に大災害が生じれば株価は暴落するだろう、為替相場は円安に動く。どの程度かはわからないが確実に起きるだろう。災害にあった人々が所有株を売却して家の建築資金に充てようにも株価が暴落していたら期待したほどの資金を手にできぬ。富士山が大噴火すれば、火山灰が関東地方に数十センチも降り積もるだろうから、交通インフラは数か月にわたりマヒする。物資の輸送は海上輸送とヘリコプターによる空輸しかない。陸上輸送が途絶した中で、数か月の間1300万都民はどうやって食料を調達するのだろう？
水道管が断裂して水が確保できない、1300万人の都民の水を確保し配送する具体的なプランはあるのだろうか？トイレも水が出ないから使えない。でも自然現象は止められないからトイレはうんこであふれることになる。家じゅう悪臭が漂う中での生活となるだろう。
電気もガスも止まる。数か月間は調理も満足にできないし、お風呂にも入れない。
地割れでガス管からガスが噴出すれば道路上の車に火がつき燃え広がる、道路は火の海となり建物へ火が移り大火災が起きる。
都市ガスは天然ガスとなってカロリーが5倍くらいになっているので、火災がどれほどの速度でどこまで広がるのかスーパーコンピュータを使ってシミュレーションが必要だ。天然ガスに切り替わる前のカロリーですら、パイプ内にあるガスが全部が燃焼できるだけの空気が東京にはないと試算されていた。都内のあるガスタンクは緊急避難として川へ流す対策を講じていた。相変わらず状況は変わっていない。川へ流したら引火する。
ガソリンスタンドへの供給が止まるから、ガソリンが買えない。
いくつかの具体的な手立てを講じた場合、何もしなかった場合、最悪の場合の三つのケースに分けてシミュレーションすべきだろう。
阪神淡路大震災でも東北大震災でも被災民が困り果てたのはトイレの問題である。水道が途絶すれば水洗トイレはウンコの山となり避難場所で悪臭を放つ。避難場所に井戸を掘るなどして、水の確保の準備があるのと無いのでは天と地ほど違う。
復興のために必要なことを列挙してみる。
a 交通・水道・電気・ガスなどインフラの復活と廃墟の片づけ
b 建築資材確保 ⇒ 備蓄しておくべき
c 必要な熟練労働力の確保
d 新首都設計と被害市町村の町づくりビジョン
e スーパーコンピュータによる被害シミュレーション
f 数百兆円の復興資金
g 避難先での子どもたちの教育
h 地域コミュニティの再建
東北大震災の後で起きたように、必要な熟練労働者が不足するので、いまからその手当の具体的な方法を考えておかねばならない。
③と④は巨大地震と津波による被害だ。上記のabcefは共通している。被害のあった後でどういうビジョンで町づくりをするかをいま決めておかなくてはならない、それをd2としよう。fの規模は百兆円もあれば間に合うのだろうか？具体的で現実的な被害想定作業でそれが明らかになる。
⑤の原子力災害は巨大地震によってもたらされるもの、被害想定の甘さによって起きるものがある。震度6で原子炉格納容器の下に多数ぶら下がっている計器類が破壊されて原子炉のコントロールが効かなくなったと言われている。福島第一原発事故を再調査して対処しなければならない。青森県にある使用済み核燃料貯蔵施設がコントロール不能になったら、どれほどの被害が出るのか検討しておくべきだ。福島第一原発は東京電力の被害想定がじつに甘かったことを証明している。
さて、国債発行残高が1300兆円にもなっている。日本列島は火山列島であり、主要な大陸プレート5枚がせめぎあう世界で一番危険な場所でもある。
だからわたしたちは、災害に備えてお金を積み立てておかなければならない。平時は借金をゼロにして、災害対策積立金を300兆円ほどもつべきだ。
首都圏で巨大災害のあった後で、③の東海・南海連動型巨大地震と津波や③の根室沖巨大地震と津波が襲ったら、復興資金が足りなくなる。
自前で復興するしかなくなるのである。だから、被害の予想される各市町村単位で、災害対策積立金を保有しておかなければならない。
政府も各地方自治体も借金をゼロにして、10年くらいをめどに、各市町村は年間予算額程度の災害対策積立金を保有すべきだ。間に合うか間に合わぬかは天のみぞ知る。当代のわたしたちはやるべきことやりうることをしなければならない。
日本列島は大陸プレート五枚がせめぎあうところに位置しており、火山噴火と巨大地震が繰り返し起きてきた。そういう国なのに、日本政府には災害に対する長期思考も具体的な災害対策戦略もない。
いま何とかしなければ、自然災害に加えて何も準備していないことによる巨大人災が発生する。
何も準備がないのは団塊世代のわたしたちにも責任の一端がある。団塊世代のわたしたちは子どもたちや孫たちのためにいま何を為すべきか考え、行動しよう。
------------------------------------------
根室沖巨大地震については、日経サイエンスが2011年12月23日に記事を掲載している。
*「巨大地震、北海道東方沖が要注意 日経サイエンス」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2101D_R21C11A2000000
*震度７は６強とどう違う？ 建物の損壊 数倍に ：夜間なら死者増加も
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0701B_X00C12A3NN8000/
弊ブログもご覧いただきたい。
*#3728 根室沖巨大地震M7.8～8.5：今後30年間で80％の確率 Apr. 21, 2018
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-04-21
#3731 根室市の巨大地震対策：建物被害評価作業手順公表 Apr. 26, 2018
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-04-26-1
#3665 道東に四百年に一度のM９級の地震が近づいている Dec. 20, 2017
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-20
#3270 根室も四百年に一度の大地震が近い：熊本大地震は他人事ではない Apr. 15, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-04-15
#1782 北海道大震災：根室・釧路沖 400年に一度の巨大地震の可能性あり Dec.25, 2011
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-12-24
------------------------------------------
70% 20%
2018-05-01 00:06
nice!(1)
コメント(0)
コメント 0