#3677 根室の人口減少の実態分析：そして対策と展望 Jan. 6, 2018

　「#3669 わけのわからぬ「広報ねむろ1月号」(1)：人口統計」で根室の人口推移グラフをご覧いただいた。もう一度、ご確認いただきたい。
＊http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2017-12-30

　最近2年間、人口減少幅が600人を超えたが、これは1971年以来、じつに46年ぶりのこと。大雑把にその内訳を示すと次のようになっている。

　①新生児数　190人
　②死亡数　　3６0人
　③中・高校卒業時転出　180人
　④その他の流出　150－250人

　①のみプラス要因、②~④はマイナス要因である。
　差し引きすると年間500～600人の人口減となる。

　根室市の人口減対策は、移住促進である。根室の財政を語る専門ブログによれば、2016年度は移住で8人増えたそうだ*。予算を使って何年もやった結果がそれなら、さっさと政策を見直すべきだろう。誰にでも間違いはあるから、そのあとが問題で、効果がないとわかったら、さっさと旗を降ろして別の政策を考えるべきだ。
　データを見れば採るべき政策はハッキリしている。
（2040年に出生児数は100-110人程度まで減少見込み）　

　（１）新生児数がガンガン減少しているのは、結婚適齢期の若い人に都会並みの雇用条件の働く場がないからで、これに対する対策は、地元企業の経営改革しかない。それには全く手を付けずに、移住促進政策とは笑止千万。

　（２）死亡数の大半は老人である。老人が2.6万人の内、8000人もいるから死亡数はこれからも20年ほどはあまり減らないだろう。病院職員から要望の大きかった療養型病床を置かなかったので、中標津や厚岸や釧路の療養型病床へ入院する年寄りが増えている。これも社会的流出を増加させている。根室市の医療政策ミスで取り返しがつかぬ。市政翼賛機関としてしか機能しない「オール根室」の弊害がこういうところに現れる。

　（３）中高生が進学のために根室から出ていく。③が人口減の最大の要因である。出ていった者たちが戻ってこないのは、「日本標準経営」をしている地元企業が極端に少なく、オープン経営へ改革を嫌う経営者が多いからだ。都会へ進学した者たちから見たら、旧態依然として時代からずれて見えるし、親たちも戻ってきても働き甲斐のある企業が少ないことを承知している。地元企業に勤務している親たちの何割が自分が仕事している会社に子供を就職させたいと思っているか、アンケート調査をしてみたらいい。結果は厳しいと思うよ。オープン経営に邁進して魅力ある地元企業を増やそうよ。
（中高生は激減していくから、転出数もその分は減少するが、プラス要因の出生児数の減少と相殺関係になるため人口変動に影響はない）

　（４）④の流出は定年になってから、都会へ引っ越していく老人たちだろう。子供は進学して都会で就職・結婚しているから、仕事がなくなれば根室にいる理由がない。よく考えてみてほしい、この人口流出は根室から巨額の資産流出を伴っている。住んでいた土地を売り払い、退職金を移し、年金口座を変更することになる。地元信金は大きな痛手だろう。根室の土地資産価値は慢性的な供給過剰により著しく低下する。根室市政とくっつき過ぎて、肝心なところがお留守になっていたのでは。
　定年後、数年で都会へ引っ越す例が多いのは、家を手に入れるのにお金がかかるから退職金と年金の多い公務員。町の未来に見切りをつけている市役所職員が少なくないのだろう。根室市役所で無記名アンケートを取ってみたらいい。「定年五年後にあなたは根室に住んでいますか？」そういう質問を入れてみたらいい。内部の事情を知っているからこそ改革が不可能だとあきらめるのかもしれないが、そうではない。適切なビジョンと政策があれば町の未来は変えられる。

　(4-2）貧困な地域医療事情も人口減を加速する。老いを迎え、病を得たら、規模の大きい総合病院が近くにあったほうがいいに決まっている。医療施設の充実した都会へ引っ越せばふつうに通院できる。根室にいたら、朝5時40分のバスに乗って釧路の病院へ通院しなかればならない。運転免許返上したら、バスしか移動手段がない。鉄道は老人たちの選択肢から消えている。往復5時間のバス通院、病気を抱える年寄りにはつらい。みんな本音は根室の病院で治療を受けたいのだ。そして最後は療養型病床へ入院して、親戚知人に看取られながら死んでいきたいと願っているだろう。
　それがかなわないのが今の根室だ。誰がこんな町にした。
　根室の経済諸団体が病院建て替え時にこぞって療養型病床を設置するように要望していたらこんなことにはなっていないだろう。根室は療養型病床のない、まれにみる医療の貧困地域になってしまった。

＜結論＞
　無策な市政も、それと蜜月を続け批判をしないオール根室や経済諸団体もじつに罪が深い。
　ふるさとを根こそぎ壊すのはもうやめてもらいたい、そしてそろそろ目を覚ましてもらいたい。データ分析してみたら、まともな政策は立案も実行もできる、最悪の状態は回避することができるかもしれぬ。
　今年は根室の町の未来にとって、きっと最後のチャンスになるだろうよ。
　チャンスを捕まえられなければ、地元企業がどうなるか、データに基づいて未来図を検証して御覧に入れる。

＊根室市の財政を考えるブログ
http://nemuro-city.jugem.jp/?cid=6


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