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#3466 経営破綻に近い状態の根室市(1) 財源14億円不足見通し Nov. 24, 2016 [26. 地域医療・経済・財政]

 根室市の財政状況がどういうものかわかりにくいですね、簿記の知識があっても理解が困難です。市の広報には財政状態を的確に表すデータが載っていません。民間会計基準で公表してくれたら、市民の3人に1人は理解できるでしょう。
 11/23の北海道新聞根室地域版の記事を紹介してから、データ分析してみます。「データ⇒分析⇒対策」という順になります。今回は「データ⇒分析」のところをやりますから、このテーマは少なくとも2回にはなる予定です。
 
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財源14億円不足見通し
  
根室市 来年度予算編成始まる
【根室】市は22日部課長職会議を開き、2017年度の予選編成作業をスタートさせた。会議で長谷川俊介市長は、一般会計の財源不足額の見込みが現時点で14億円に上ると明らかにし、財源の効率的配分に取り組むように指示した。
 市によると、人口減少や水産業の不振などによりし税収入の見通しが依然厳しい中、社会保障関連や少子化対策などで多くの財源需要が17年度も見込まれる。このため17年度収支見込は歳入が161億1900万円にとどまるのに対し、歳出は175億2700万円にのぼる。財源不足額は14億8000万円で、16年度の編成時より4200万円拡大した。
 市には現在、財政調整基金などの各種基金からなる貯金が20億円あるが、16年度一般会計決算では3億円を取り崩して収支の帳尻を合わせる見通しだ。
 以上の状況から、長谷川市長は会議で、「近い将来に貯金が枯渇しかねない厳しい状況に直面している」と危機感を示し、「従来の予算執行の方法に固執せずに選択と集中を実践し、情勢の変化に柔軟に対応できる財政基盤の確立に取り組んでほしい」と部課長たちに求めた。
 市の各部は12月中旬までに予算要求をまとめ、市長ヒアリングに臨む。17年度予算案は来年2月下旬発表の見通し。(相内亮)
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 H27年度根室市の決算データがアップされていたので閲覧したら、2次資料から引いたデータが間違っていたので、「決算カード」データで分析し直しました。

< 市税収入が3億円減少したら予算規模をいくら縮小すべきか?>
 根室の市税収入は30億円、自主財源はこれだけです。あとは国や道からの補助金です。市税収入が3億円減少したら、箱物を作る予算はどれくらい減るでしょう?
 たとえば、病院建て替えのときの説明では、国からの補助金が7割で、根室市の負担は3割ということだったので、

  3億円÷0.3=10億円

 市税収入が3億円減ると、予算規模を10億円縮小する必要があります


< 根室市の予算適正規模はいくらか? >
 根室市の標準予算規模はH27年度決算カードによれば95億円ですから、適正財政規模はその1.5倍ですから次の金額になります。

  95億円×1.5=142.5億円 (適正予算規模)

 この金額は藤原前市長が歳出削減を行って財政規模を縮小したときの最小値とほぼイコールです。人口が13%ほども減少しているのですから、わたしは130億円程度が根室市の財政規模としてふさわしいと判断します


< 根室市の借金の額はいくらか? >
 新聞記事の歳出予算額175億円は40億円も適正規模からはみ出している。長谷川俊輔市長になってから財政規模は規模は年々拡大し続けています。そして借金の額も330億円(H26年度決算)に膨らみました。

  ○一般会計地方債残高 211.4億円
  ○公営企業地方債残高 118.9億円
     水道 53.9
     下水 24.8
     病院 37.8
     港湾  2.2

 この上に、明治公園再開発40億円、市庁舎新築、総合体育館などが追加になったら、根室市の財政は極度に悪化します。子供たちや孫たちへ返済不能な多額の借金を残すことになるでしょう。2040年には根室市の人口は1.8万人を切ります。
 この借金データは水道と病院建設がコストカット努力が足りなかったことと、分不相応だったことを物語っております。上水道は牧の内ダムをつくらずに足りない分のみ近隣の町から水を買うという選択肢がありました。市立病院建て替えもコンサルタント提案の25億円程度に圧縮すべきでした。院内システム導入でも仕事の手順を間違えたために4億円以上捨てています。
 病院会計の37.8億円は次回別途取り上げます。

< 借金を増やさぬ決意をすべき >
 借金を増やさぬために、これからは一切新築工事をしないと市議会で決議すべきです。市庁舎は廃校になる中学校2校のいずれかを改築して使えばよい。耐震改修はすんでいるし、グラウンドがあるから駐車場も広い。氷見市庁舎の事例を、弊ブログ#3260で紹介しています。参考にしてください。
 総合体育館も新築してはなりません、市街化地域の中学校が2校と小学校が1校がすでに統廃合でなくなることが決まっていますから、耐震改修のすんでいるそれらの体育館を使えば済むことです。根室市の財政に施設を新築する余裕はすでにありません。コストカットしないで総事業費70億円もかけて病院を建ててしまったツケが回ってきたのです。大盤振る舞いに喜んだのは受注したジョイントベンチャーです。根室市御用達企業。


< 市政と癒着してわが世の春を楽しむ企業経営者のみなさんへ >
 いやね、心配してるんですよ、従業員を抱えているのでしょうから。こういう状態ですから、いずれ根室市政はない袖は振れぬということになります。振り続けたら、瓦解を早めるだけのことです。そのときに地元企業がいくつもつぶれてもらっては困るんですよ。財政破綻後の夕張市のように人口減を加速します。財政破綻の前に根室市からの仕事の発注がどんどん小さくなってしまうんです。市政と癒着していたら、そういう事態に対応できずに、何十年かの歴史を持つ企業が簡単になくなってしまいます。あっけないほど簡単なんです。
 戦時中大倉財閥というのがありました。軍閥と組んで中国大陸で巨大化し、一時は三井財閥や三菱財閥をしのぐほどにのし上がったのですが、敗戦で築いた全資産を失いました。いま残っているのはホテル・オークラと大成建設です。友人が大倉財閥の研究メンバーの一人だったので、会計資料を見せてもらい意見を求められたことがあったので、思い出しました。すばらしい会計資料でした。あの時代に利息の見越し繰り延べ計算を月次決算でやっていました。凄腕の経理マンが財閥を支えていましたが、それでもつぶれてしまったのです。三井・三菱を凌いだと思ったときに事業瓦解を予告する鐘が鳴り響いていたことに、大倉喜八郎は気がつきませんでした。同じ轍を踏まぬように、十分に注意され、市政とは距離を置いてまっとうな経営努力で生き残ってください。

*『大倉財閥の研究-大倉と大陸-』大倉財閥研究会編 近藤出版社 1982年
 経済史の専門家8名の手になる労作です。一番最後に名前のあるのが同期の友人です。経済学と会計学の両方の素養のある研究者が大学内にわたしの他はいませんでしたので、相談にあずかり、貴重な資料を閲覧する幸運な機会を得ました。本が出来上がるとS君、この889頁の分厚い研究書を記念に献本してくれたんです。
 月次決算に関する帳簿類を何点か見たのですが、当時の日本のトップレベルの会計実務は世界最高水準の精度を誇っていました。その点だけでも原稿用紙300枚くらいの論文になる資料でした。研究グループに参加して、日本の会計発達史の研究論文を残しておくべきだったかもしれません。s算盤なしにはあの精度での記帳は考えられません。日本の財閥が巨大化しても傘下の企業群をコントロールできたのは、算盤を利用した計算技術と世界トップレベルの会計実務屋、これら両方の存在を抜きには考えられません。あの時代にすでに米国に先立つこと30年、吸収合併によらぬ、自前での異業種進出を主軸としたコングロマリットがいくつも日本に存在していた理由がよくわかります。
 あのとき(1976年)は経済学の基礎的諸概念とその体系構成法に強い関心がいっていたのと、渋谷の進学塾で専任講師をしていたので、時間を割くことができませんでした。オヤジに相談して半年の間、バイトをやめるという手があった。「酒悦」という焼き肉屋の商売が大繁盛だったころです。若いころはなかなか智慧が回らぬもの。(笑)


< 経常収支比率99.4%は何を意味するか >
 平成26年度の「決算カード」では93.2%、平成27年度のそれでは87.5%です。
*H26年度決算カードhttp://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/90f544667780cf46492570c700066ba3/$FILE/H26カード.pdf
**H27年度決算カード
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/90f544667780cf46492570c700066ba3/$FILE/H26カード.pdf

 決算カードに載っている「経常収支比率」をチェックしてみよう。経常収入には市税・地方贈与税・地方交付税などがあります。決算カードに載っている経常収入104億9518万円です。地方自治体の経常支出の大きな項目は、人件費・扶助費・公債費であるとネットで検索したら説明がありました、これらは毎年経常的に支出される項目だから経常支出でしょう。だがこれだけかどうか、公的会計のルールはインチキが多いので鵜呑みにできません。
 そこで決算カードの支出項目を眺めると、それ以外に「物件費」と「維持補修費」という項目があることに気がつきました。民間企業ではこれらは経常支出に区分されています。もちろん損益計算書上では物件費は経常損益区分です。物件費には電気料金、水道下水料金、暖房用灯油代、使っている機器の減価償却費などさまざまなものがありますが、それらはまぎれのない経常支出です。なぜこれらの重要項目が経常収支比率の計算式から除外されているのか理由がわかりません。それらを含めると経常支出104億3617万円で、経常収支比率は99.4%です。これが正しい数字です。
 根室市は職員数が多く道内の他の市町村と比較して人件費が高いのが特徴のようです。近隣の市町村と協力せず、何でも自前で持とうとすると職員の数も施設の数も負担も増えます。
 地方自治体の経常収支比率は7-8割が適正とされていますが、根室市の経常収支比率99.4は民間企業では破綻懸念状態です。

 新規で箱物をつくると、国の補助金が7割あったとしても3割は根室市の負担です。地方債を起債すればその償還(返済を償還という)のために将来公債費が増えることになります。経常収支比率99.4%は返済余裕がまったくないことをあらわしています。
 経常収支比率99.4%は、経常支出のカットが必要だということを示しています。職員の給料、市議会議員の給料にまで手をつけるべき段階です経常収支比率が100%を超えたら、財政健全化指標がどうであれ、関係なしに職員給料の支払いができなくなるというような深刻な事態が起きます

 11/24午後4時追記:病院事業会計への損失補てんのための支出14.4億円も計経常支出であることに気がつきました。8特別会計へ一般会計からの損失補填繰入金は語形35億円ありますから、これらを含めなければなりません。そうすると経常支出総額は139億円ですから、経常収支比率は133%になります。ちょっと、これは判断を保留させてください。いくらなんでも・・・

 11/24午後11追記:病院事業会計は国基準内の赤字額(約9億円)が補填されるので、残りの5億円が根室市の実質負担となります。病院事業損失は14.4億円は経常損失ですから、経常支出の部へ組み入れます。国からの赤字補助9億円は特別利益ですから、経常収入から外します。他の7特別会計も同様に扱います。したがって、経常収支比率は133%となります。
 民間企業とは異なって、地方自治体は国からのひも付き補助金がさまざまありますから、経常収支比率が100%を超えても、直ちに破綻することはありません。では、どのあたりが危険水域になるのかについて、いまのところわたしには確信をもっていえるラインが見えません。言えるのは、根室市の財政が330億円の負債を抱え、その返済(公債費)が22億円に増えて、財政運営が行き詰りつつあるということです。
 東京都を除いて、どの自治体も税制上自主財源が少ないですから、国の補助金で輸血しないとやっていけない状態です。税制に問題があります。


< 財政健全化指標三項目は役に立たぬ >
 民間企業でこのような経常収支比率を数年続けたら経営破綻するのは当然です。そのような状態にあるのに財政健全化指標では問題が生じていない。つまりこの指標は地方自治体の財政状態の健全性をなんら保障するものではないことがわかります。
 民間企業を想定した基準を作ると、百を超える市町村が実質破綻状態になるから、基準を甘く設定したとしか思えません。典型的な問題の先送りです。
 わたしは産業用エレクトロニクス輸入商社で20代後半から34歳まで5年間予算編成と予算管理、経営分析、そして資金繰りや長期経営計画を担当していました。その経験から、根室市はすでに経営破綻に近い状態だと判断します。臨床検査業最大手のSRLではその10倍の予算編成と管理を統括したことがあり、そうした経験に基づく判断です。あとで<余談>のところで書いておきます。
 

< 前市長の歳出削減努力と現市長の放漫財政をデータでみる >
 藤原元市長は危機的な状況にあった根室市財政を歳出を削減することで立て直しましたが、長谷川俊輔現市長は箱物建設がお好きなようです、明治公園再開発4億円、市庁舎新築、総合体育館建設と次々に借金を増やし続けるつもりのご様子。取引先の大地みらい信金元理事長を委員長にして、明治公園の40億円の再開発事業を1年かからずに(委員から反対意見があたったにもかかわらず)強引に決めてしまいました。
 人口と財政規模の推移表をご覧ください。藤原前市長と長谷川現市長の市政の違いが鮮やかに出ています
 平成27年度決算カードによれば、H27年度の決算ベースでの歳入192.5億円です、歳出191.1億円、びっくりです。予算は170億円弱だったような気がします。放漫財政でここまで膨らんでしまっています。歳入項目に「寄付金」が12.9億円ありますが、ふるさと納税のようです。支出項目に「積立金」8.6億円あるので、差し引き4.3億円が返礼用の地元特産物の購入費(?)かもしれません。ちょうど1/3の33.3%が「仕入原価」ということでしょうか。

 【根室市の人口と予算推移】
増減人口 予算(億円)
   36,0411994年H6年177.8
-481  35,5601995年H7年184.7
-343  35,2171996年H8年186.4
-382  34,8351997年H9年190.4
-301  34,5341998年H10年178.9
-351  34,1831999年H11年178.1
-324  33,8592000年H12年181.4
-371  33,4882001年H13年178.6
-460  33,0282002年H14年173.1
-360  32,6682003年H15年166.3
-402  32,2662004年H16年166.3
-495  31,7712005年H17年159.2
3,836-390  31,3812006年H18年146.0
-500  30,8812007年H19年141.5
-412  30,4692008年H20年147.3
-388  30,0812009年H21年145.7
-485  29,5962010年H22年155.0
-457  29,1392011年H23年160.9
-389  28,7502012年H24年164.8
-46128,2892013年H25年166.4
-23928,0502014年H26年166.2
-421  27,6292015年H27年170.8
4,347-595  27,0342016年H28年168.1
*緑色は藤原市政、黄色は長谷川市政


 左側にはみ出した数字は、10年間の人口減少数です。長谷川市政になってから、ピント外れの移住促進なんかやっているから、人口減少が加速してしまいました。
 緑色が前市長藤原氏の時代ですが、財政縮小に努力した跡がはっきりでています。長谷川市長に代わってからは、市の財政は膨張の一途をたどっています。この路線を続けたら、根室市の財政困難期が早まるだけ、ない袖は振れない状態になります。根室市が拠出できるお金がなくなれば、補助金事業も断念せざるを得なくなります。5年くらいかけて、借金を増やさずに財政を適正規模の130億円まで段階的に減らすべきです。


< 人口減緩和策は当たり前のことをやれ >
 人口減少を緩和するには、地元に優良企業を増やすのが一番効きます。高校卒業して進学した子供たちが地元に戻って就職したくなるような企業を増やせばよいのです。それには地元企業の経営改革を促進することが根本策です。
 上場基準を経営改革の目安にしたらいいと思います。株式上場は当たり前のことを当たり前にやるだけのことですから、会社の諸規程を整備して、そのとおりに運用すればいい。予算も決算も社員に公表します。経営者は社員に夢を語り、それを実現すればいい、そうすれば人材は集まる。
 市政と癒着することばかり考えていたら、根室市の財政の悪化とともに早晩消えてなくなることになります。


< 余談 >
 ebisuは1979年から1983年まで、エレクトロニクス輸入商社の予算編成と予算管理を統括し、決算分析も四半期ごとにやっていました。同時に経営改善のためのシステム開発も担っていました。5年間の間に自己資本比率を10%から30%へ、売上高経常利益率を3%から8%へアップしてます。損益予算規模は40億円。
 その後、1984年に臨床検査会社へ上場準備要員として転職し、統合システム開発をする傍ら2年間予算編成と予算管理の統括業務を担当しています。当時の予算規模は350億円ほどですが、営業部門とラボ部門と新規事業部門と本社側で予算編成の実務&統括作業をしていました。1991年から2年間ほどは、関係会社管理部で子会社数社の財務分析と経営管理をしています。このときに担当した千葉の子会社ラボを新システム導入を契機に赤字から黒字に転換しています。これら子会社数社の売上規模は約200億円。1995年には本社経営管理部へ戻りちょっとの間だけ予算の統括業務を担当しています。経営管理部経営管理課と社長室と購買部3セクション兼務でした。このころの予算規模は500億円です。1997年から99年まで、帝人とSRLの臨床治験受託会社でも管理系役員として中期経営計画、予算編成および経営管理を担当していました。ここでも赤字部門の合弁だったのですが、赤字から黒字へ転換させています。どこでもスタッフが思う通りに動いてくれたので、ラッキーだったのです。
 そういうわけで、予算や決算そして監査周りのことはいくらか知っていますが、公的会計は実にわかりにくい。根室市は市民にわかりやすいように民間会計基準で損益予算と決算(P/LとB/S)を公表すべきです。病院事業経営赤字がH26年度17億円を超えていたり、H27年度14.7億円であることが明確になります。市民へわかりやすい形式では困りますか?


*#3467 経営破たんに近い根室市の財政(2):四つの対策 Nov. 25, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-11-25


 #3260 根室市役所新庁舎に廃校を利用しよう Mar. 17, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-16-1

#2603 平成26年度根室市の予算:21年間の予算推移 Feb.25, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-02-25

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コメント 2

相川始

ebisuさん、こんにちは。

私もこの記事を新聞で読みました。

放漫経営の見本のような経営です。
それも貯蓄から補填し続けているから、枯渇しかねないとまでいう始末。
H19年度とH28年度を比較すると、約27億円増加している。
しかし人口は約4300人の減少。
東北や熊本地震、緑町の冠水などで防災対策が必要になっているのはわかるが、収支のバランスがなっていない。

そもそも予算計上した額をすべて使用しないと駄目という公務員の考えを正さなければならない。これは国も同じです。
公務員は予算計上した額をすべて使用しなければならないという意識がある。なぜなら余ると次回の予算が減額されるからである。そのため、計上額分を必ず使用することで次回が同額または増加とすることができるからである。

ebisuさんのご指摘通り、新規建築は凍結または廃止し、既存施設の再利用などを検討することを議会などにご提案する。
また議員はボランティア扱いにし、給与は支給しないなど身を切る改革を進めるべきです。
by 相川始 (2016-11-24 12:44) 

ebisu

相川さん、おばんです

公的会計というのは、まことにごまかしに都合よくできています。地方債残高が211億円かと思いきや、一般会計とは別に8個もの特別会計があって、そちらに118.9億円もの地方債があります。合計しないと根室市の借金総額が見えません。

借金合計330億円は、市税収入の10年分ですから、民間企業や家計なら破綻です。

長谷川市政になってから人口減少が加速して、10年間で4300人。それなのに、市の財政規模はふるさと納税を除いても180億円ですから、35億円も膨張しています。
狂っているとしか思えません。

分析をもう少ししてから、やるべき対策をアップしたいと考えています。
by ebisu (2016-11-24 21:58) 

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