#3413 年金積立金運用報告書を読む② Sep. 16, 2016

〈最終更新日時〉　9月17日午前1１時50分

　「平成26年度年金運用報告書」（以下「H26報告書」と略記）33ページには「参考3-1　年金積立金額（簿価・時価）の推移」が載ってる。データは平成元年から26年度末まである。平成13年度から括弧書きで時価が載っているのだが、平成13年度末簿価147兆円に対して時価144兆円で3兆円しか差がないのはどういうわけだろう。これは理由がわからないので「疑問その１」としておくが、理由の推測はつく、調べて次回取り上げる。
　平成26年度末積立金残高は簿価112.1兆円、時価145.9兆円、差額（時価－簿価）33.78兆円。この内13.7兆円は安倍政権（平成24年度）以前のものである。33.7兆円の8割ぐらいは安倍政権以前に購入した株の評価益だろう。
　何回目かに言及するが、安倍政権になってからGPIFのポートフォリオを変更させて買い増した国内株式で大きな損失が出ていることがデータで明らかになる。だれが責任を取るのだろう？答えは簡単明快、福島第一原発事故同様にだれも責任を取らぬのがこの国の常識。

〈　年金積立金は14年前から取り崩しが始まっている　〉
　年金積立金推移表は厚生年金と国民年金に分かれている。厚生年金の平成26年度簿価残高は104.9兆円（兆円の小数第2位以下切り捨て、以下同じ）、国民年金の簿価残高は7.1兆円である。国民年金の簿価は全体112.1兆円の6.3％に過ぎない。厚生年金積立金簿価は93.7％を占めている。

　簿価の残高を見ると、厚生年金は平成14年の137.7兆円がピーク、国民年金はのそれは平成13年の9.9兆円である。
　平成26年度末は厚生年金が104.9兆円、国民年金が7.1兆円である。12年間で厚生年金積立金は32.8兆円減少し、国民年金積立金は2.8兆円減少した。
　厚生年金積立金と国民年金積立金の合計額のピークは平成14年度末の147.6兆円であるが、平成26年度末には112.1兆円へ、35.5兆円減少した。

　GPIFは平成15年から年金積立金を取り崩しはじめたことがこの表からわかる。年平均3.0兆円の取り崩しである。ポートフォリオを変えたから、このペースを前提にすると今後は毎年「3.0兆円÷4=0.8兆円」の国内株式を売却することになる。でも、このペースはいままでこうだったというだけで、諸般の事情を考慮に入れると加速することを覚悟すべきだろう。

　ポートフォリオを変更し、12％から25％へ国内株式保有割合を増やした。37ページの「（１）運用資産・資産構成割合の推移」表を見ると、平成24年度末14.2兆円であった国内株式は、平成26年度末には31.6兆円に増えている。2年間で17.4兆円買い増したことになる。株価が上がるはずだ。新たなポートフォリオ限度額まで買い増したから、もうこれ以上買い増しはできない。積立金が取り崩されたら、国内株式も市場で毎年売却しなければならない。問題はこの買い増された17.4兆円の国内株式の平均単価である。株価はピーク時には2万円台だったが、26年度末の日経平均1万9206.99円に対して27年度末は1万6758.67円である。買い増した分に大きな穴が開いただろう。今月中に「平成27年度年金運用報告書」が公表されるが、公開された表を見てもポートフォリオ変更による買い増し分でどれくらいの損失が出たかはわからないから、なんらかの推計を試みるしかない。

　単純計算で30年後に年金積立金は90兆円減少して22.1兆円残る計算にはなるが、積立金の減少ペースが加速すればもっと早い時期にゼロになる。年金保険料収入しだいということだから、生産年齢人口減少下で非正規雇用をこのまま放置すれば、ずっと早い時期に年金積立金がゼロとなり、年金財政が破綻する。20年もつだろうか？社会保障・人口問題研究所の生産年齢人口推計値を使って、いくつか前提条件を設定してシミュレーションしてみたい。

〈　ポートフォリオ変更はなぜなされたのか？　〉
　株価下落を防ぐために政府はGPIFのポートフォリオを変更させて、国内株式保有比率をアップすることで、買入余力を増やしたのだろう。株高の演出である。
　その煽りを受けて最近2年間でGPIF保有の国債が大量に売りに出た。日銀が国債保有を増やしているのはここにもその理由がある。ほうっておいたら債券市場で長期金利が上昇してマイナス金利政策が破綻していた。

　次回は、簿価と時価との差額とリスクを取り上げようと思う。
　いろいろ疑問はある、年金給付金は年額どれくらいなのか、その金額の何倍の積立金があるのか、年金保険料収入の推移はどうなっているのかなど、「報告書」を読んでいけば明らかになるだろう。


*平成26年度年金運用報告書
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/dl/houkokusho_h26_01.pdf


《　余談：同じ手口　》
　沖縄県を国が訴えた裁判（米軍普天間飛行場を辺野古へ移す件）の判決が昨日（9/16）出たが、予想されたとおり、沖縄県側の完敗だった。安倍政権は沖縄よりだった福岡地方裁判所那覇支部の裁判長を昨年異動させて、政府よりの裁判官に替えた。そして今回の判決である。
　同じことはGPIFでも起きている。ポートフォリオを変えさせたくば反対する理事を入れ替えればいいだけ。2－3年かければ思いのままにできる。
　日銀の独立性も同じ手口で奪われた。ゼロ金利政策に消極的だった白川前総裁をはずして黒田総裁に替えた。そしてゼロ金利政策の継続に反対だった理事を外して政府よりの理事を任命した。
　三権分立も日銀の政府からの独立性もこうして失われた。ブレーキが壊れてしまった暴走車はますます速度を上げ、今年２月からマイナス金利を導入、エンジン回転数はレッドゾーンに、壊れるまで速度を下げられない。
  マスコミはこれら三つの事象に共通項があるにもかかわらず、そのことを報じない。ああ、そういえばNHKも同じ手で政権側に抱き込んだんだっけ。

　自民党国会議員からもこうした政権運営の手口を批判する者が出てこない。自由と民主主義を守るよりも議席の安全が優先する。選挙で公認を外されることを恐れ、ものを言わぬ国会議員や地方議員ばかりでは政府財政が破綻して日本が沈没する。麻薬であり癌である政党交付金は廃止すべきだ。

〈　潔さ　〉
　民主党は女の党首に代わったが、またぞろ見飽きた「戦犯」たちがうごめいている。政権奪取後に無能力をさらけ出した幹部がさっさと議員を辞めなければ、名前だけ替えたって民進党は滅亡するほかはないのだろう。わかっていても政治家が職業になってしまっているから、幹部たちはいまさら政治家を辞められない。有権者はあきれている。

　健全な保守主義を標榜する勢力が台頭してほしい。


*#3416　年金積立金運用報告書を読む⑤：シミュレーション　Sep. 18, 2016　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-09-18-1




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コメント 2

ebisuさん、おはようございます

この記事を興味深く読ませて頂いてます

現状の年金の真実と嘘についてですが、
「嘘」の点ですが、年金運用が減っているのはあくまでも我々一市民の分であり、公務員の分は堅実な年金運用されています。公務員の給付減額などすると法律を盾に拒否されるのが現状です。

「真実」の点ですが、今の年金の仕組みは2040年ころまでに「破たん」するでしょう。理由は少子高齢化にあります。
これから年金受給資格がある高齢者が増加しますが、これを支える労働世代（１０代未満）が減少しています。

国はこれから破たんしない為、受給年齢を上げます。同時に高齢者の医療負担の増加も目論んでいますが、後者は選挙の票の絡みで負担増加をなかなかできない状態になるでしょう。特に消費税増税という問題もある中ですから、増加が難しい。
おそらく国政選挙が数年ないこの２年の間に動きがあると推測されます。

そもそも現行の年金制度は70~80歳で死亡することを想定された制度ですので、現在のように長寿化までは考慮していません。
ただ金受給資格を得るまでの支払い年数を下がると記憶しています。そのため今まで年金受給できなかった高齢者も受給できるようになるので、さらに年金運用が逼迫するかもしれません。

沖縄の問題ですが、正直「民意」とはなにか？になっている。

正直、国と沖縄、既に両意見は本当の「民意」から外れた場外乱闘でしかない。
沖縄知事はずる賢いのか、常に脅迫の手口でしか物事言えない。
国はお金で解決しようとしかしない。

そもそも論ですが、この問題はある１名の一言で、すべてが覆されました。仕方なく納得していたところに、まともな案もなく「基地を国外へ」という心地よい声を沖縄が信じた。それが沈静化していた反対グループに活気をあたえました。

しかし反対グループのヘイト運動により、アメリカ基地があるから犯罪が起きるみたいな幻想が基地周辺に蔓延しています。
例えば、基地職員などが飲酒で事故を起こしても基地があることが原因と論点の置換えがなされています。
この事故例は国内でもよくありますが、自衛隊職員、消防隊員が起こした場合、自衛隊基地があるから消防があるからとはなりません。（日米地位協定で犯罪者が逃げられる点が問題なのに。。。です）

私には「アメリカ基地」を「悪」と決めつけ、すべての悪しき要因をここに集約することで、「民意」を得ようとしている最悪な手段でしかない。ヒトラーの手法と同じやり方です。

沖縄基地問題解決は、アメリカ大統領選挙結果次第で変化することでしょう。
ただ中国の動きも問題です。
アメリカ基地が退去したら、中国が徐々に侵攻することになります。現状でも中国は沖縄までを自国領土と判断しています。
※今はアメリカの抑止があるので、尖閣諸島程度までと言っている

根室（北方領土）はソ連に侵略された経験があるのだから、侵略の脅威を沖縄に伝えればよい。
日本人は戦争や紛争に関して、他人事とみています。
今の世界はまるでステンドグラスのような状態で、維持されています。何がきっかけで日本も戦争に巻き込まれるでしょう。
戦争放棄していますが、侵略され例えばロシア領や中国領の管理にされれば、日本人も徴兵され、戦争に駆り出されることでしょう。
侵略されない為の抑止力は必要です。
しかしそれが「武力」だけが抑止力ではない。
それを勘違いしてはいけないと思う。

もしアメリカ基地が退去しても、国は国防のため、自衛隊基地を沖縄に今以上に設置するでしょう。ただ沖縄はこれも反対することが想像できます。そして今以上に交付金を貰うことで基地設置を納得するという流れになるのかもしれません。

最後に民進党です。
民主党とおおさか維新の一部（元民主）が合流して、生まれた当ですが、顔ぶれに目新しさがない。
正直、蓮舫さんを党首にしたのは、失敗でしょう。
蓮舫さんは２番手にいるから光る人なので、党首では今までの態度では、半年もすると急激に支持を無くす可能性があります。
by 相川始 (2016-09-17 10:48) 

相川さん、おはようございます。

長文のコメントありがとうございます。

公務員共済年金についてですが、昨年10月1日付でGPIFに統合されました。だから、GPIFの運用資産は27年度末には公務員共済年金積立金の分が増えているはずです。

年金基金の枯渇が起きることは多くの人が懸念するところです。それがいつころ起きるのかについて具体的なシミュレーションはありません。皆さん憶測でものを言っているだけという状態なので、いくつか前提条件を明らかにしつつ、社会保障人口問題研究所が公表している生産年齢人口の推計値を利用して、破綻をシミュレートしようというのが本稿の目的です。もちろん関連するさまざまな問題、政府財政や経済政策への影響にも言及するつもりです。

案外大雑把な前提条件を導入することで、ストライクゾーンに入るような推計ができます。
そこが楽しみでして、わくわくしながら書き進みます。

戦争についてですが、わたしはドライに考えています。世に戦争はなくならぬということ、そういう前提で物事を整理し、備えを固めるべきです。
「北方領土」というカテゴリーで、「ちょっと過激な領土返還論」を公表しています。多核弾道ミサイル開発・組立て・分解ショーをやって、国連安保理事会を恫喝しながら外交交渉します。原発が54基も稼動していたので原料はいくらでもあります。開発技術も機器もすべて国産でそろう。
いざというときは、どの国とでも交戦する覚悟をもてばいい。多核弾道ミサイル100機を発射できる能力を保持すれば、手出しはできないでしょう。日本の領土に手を出せば、国家国民丸ごと消滅を覚悟しなければなりませんから。もちろん日本も全滅覚悟の戦いです。
根室市議会が北方領土返還交渉を有利に進めるために、多核弾道ミサイル開発・組立て・解体についての決議をすれば、北方４島返還が現実化します。言うことを聞かなければ、案を実行に移し、牧の内の飛行場跡に多核弾道ミサイル基地を設置すればいい。稚内にも配備したい。高品質・高性能の水爆とミサイルを製造できるでしょうから、そんなに遠くないので発射したら防ぎようがありません。そろそろ牙をむいてもいい時期ではないでしょうか。

ところで民進党は箸にも棒にもかからない。人材がいませんね。30歳代を松下政経塾で遊んでいたものたちが幹部に多い。大事な時期にしっかりした仕事の経験がないから、政権を奪取しても仕事ができなかった。どの面下げて議員の席にしがみついているのでしょう。政治屋しかできないから、国会議員の席にしがみついているだけ、生活のためです。多くの国民があきれています。あのような党でも党首になりたい人はいるのですね。
なるようになります、ほうっておけばいい。

わたしは健全な保守勢力の台頭を期待します。国民の意識しだいです。

by ebisu (2016-09-17 11:30)