#3022 平成27年度根室「市政方針」論評 Apr.11, 2015

　予告どおり前回に続いて、広報「根室4月号」に載った長谷川俊輔市長の市政方針をとりあげる。

　「市政執行の基本姿勢」の各論に入る前におかれた数段落を俎板にのせてみたい。
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…本市は、都市部に先行して生産年齢人口が減少し、経済の主力である中小企業等では、深刻な労働力不足が生じています。
　食品製造業、交通事業者、医療・福祉・介護、建設業、いずれの業界とも、一貫して人手不足であります。
　こうした構造的な課題には、関連した事業者や行政のみならず、官民が真正面から向き合い、ともに将来を展望していかなければなりません。
　この40年余り、雇用環境に起因して、若者の流出に歯止めがかかっていない現実があります。
　「安定した雇用」、「相応の賃金」、「誇りをもてるやりがい」、この三要件を如何にして実現していくのか、その対策が求められているところであります。
　・・・
　政策を具体化するのは、国ではなく地方自治体であり、地元に根を張った企業等であり、わたしたち「市民」です。
　・・・
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<移住促進による人口減少防止策は総括したのか？>
　人口減少は若者が流出するからで、地元企業が自己改革をしなければ、根室の人口減少は止まらないとずっと書き続けてきたが、市長は「移住促進」で人口減少を止めようと莫迦な政策に何年も人とお金をつぎ込んできた。市民の声に素直に耳を傾けていたら、10年早く地元企業の経営改革が最重要事項なのだと気がつけただろう。「オール根室」を自称する1割足らずの「村」の意見だけを聞いて市政の方向を決めてきたから、気がつくのが遅くなった。例外的な移住者をもてはやしてきた政策そのものが間違っていたのであるが、反省はあるのだろうか。相変わらず反省ナシ、市民に背を向けているようにみえる。仕事は正直に誠実にやるべきだ。
　反省の弁もなしに、にわかに方針を変えたことはあまり感心しないが、一応評価してあげよう、しかし、赤太字の部分をいつまでに何をやるのかが「市政方針」にはない。まるで新入社員の作った年次計画書のようだ。民間企業ではいつまでに何をやるのかを明記しなければ、上司が書き直せとつき返すことになる。3期目もこういう仕事の基本を外した低レベルの仕事しかできないのなら続投すべきではなかったということ。3年後に市長になる人、大丈夫ですか？

<人口減少と人手不足の原因>
　この五十年の動きをみると中標津は人口が増加し、根室は減少した。50年前は中標津の人口はは根室の1/3だった。現在の人口差は3000人。
　2000年の国勢調査では中標津町23,179人に対し、根室市33,150人で約1万人の差があった。
　歴代市長の政策の拙さと地元企業経営者の経営能力不足が「相乗効果」を生じ、町の衰退を招いたということが中標津と根室の人口推移を比較してみるとよくわかる。後十年もしない内に、根室市の人口は中標津町の人口よりも少なくなる。
　愚かな市政が続き、地元企業の意識改革がなされなければ根室と中標津の人口は2026年ごろに逆転する。根室管内で根室市の地盤沈下は想像に難くない。
　十年前から民間企業の支店や営業所が根室から中標津に拠点を移し始めている。東京本社は根室営業所を残すよりも、中標津のほうを残すことを選択している、つまり、根室には将来性がないとみているのである。いま4つあるスーパーのうち3つは外部資本である、数年以内に本社店舗開発部署の責任者が撤退を決めることになるだろう。
*http://www.nakashibetsu.jp/n_kouhou/n_jinkou_05/n_jinkou.html

　明日投票日の道議選では中標津も根室も対立候補ナシの無投票当選であるが、中標津の中司氏は北大卒ではなかったか、そういう人材がふるさとに戻って来る中標津と北大卒が一人も戻ってこない根室、道議をみても人材の差は明らか。地元信金の理事長もいつのまにか中標津出身者に変わり、かれは中標津に支店を増やした。北海道新聞の代表取締役も中標津出身者。
　こうして周りをよく見ると、中標津と比べてさえ人材の差は広がっている。教育熱心だった酪農の町中標津と、教育を軽視してきた水産業の町根室、長期的に見るとその差は拡大している。根室市政はどういう対中標津戦略をもつのだろう。広域の根室管内という視点が根室市政には欠けている。視野が狭いのは広い教養がないからだ。大人の世界の学力差がこの50年間の中標津と根室の行方をわけたようにみえる。

　「本市は・・・深刻な労働力不足」とあるが、若者が毎年200人近くも進学で流出し、卒業後も地元に優良な就職先がないので戻ってこない。似たような状況は53年前からあった。
　優良な企業が地元に少ないから、戻ってきたくても戻って来れない現実を知らないわけではないだろう。退職金規程もない、経理規程もない企業で、社長が会社の金も自分の金もぐちゃぐちゃ、一族が役員に名を連ね、働いてもいないのに取締役や監査役として報酬をえる。それも社員の給与水準に比べると法外である。自分の一族のことしか考えない企業で働きたい者はそうはいない。だから、「人手不足」が起きている。地元企業には勤めたくないという者が増えている、人手不足だといいながら根室は20歳代30歳代のニートが増加している。親が退職したらどうやって生計を維持するのだろう。生活保護予備軍とみるべきで、空き家の増大と共に長期的な対策が必要である。
　25年先の2040年には根室の人口は1.8万人を切るから、地元企業の4割ほどが消滅するだろう。3軒に１軒の空き家ができる。そうした長期的な視点も「市政方針」には欠けているのである。

　「食品製造業、交通事業者、医療・福祉・介護、建設業、いずれの業界とも、一貫して人手不足」というのは、交通事業をのぞいては、それらを担っている地元企業経営者の経営姿勢や経営能力に問題があるからではないのか？人手不足は経営能力不足と経営倫理の問題から起きている現象に過ぎない。
　　「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」
　　「働くことで従業員とその家族も幸せになれる」

　生産年齢人口は長期にわたり激減していくから、社長とその一族だけがよければいいなんて器の小さいことを考えていたら、そういう企業は世間からも社員からもパートからも見放されて25年後には消滅している。


<歴史は繰り返す>
　根室には日本合同缶詰という道内屈指の水産缶詰製造企業があった。全道各地や青森県から女工さんたちが根室の缶詰工場へ800人ほど来ていた。昭和30年代半ばころから、市内４工場には女工さんが集まらなくなっていった。寮を含めて雇用条件が劣悪だったのである。土間に２段ベッドだった。まず、男工さんたちが経営改善が進まない会社の将来性に見切りをつけ離職し根室を離れていった。道内のほかの工場の雇用条件がよくなり、根室の水産加工場は相対的に雇用条件が悪化する一方で、経営改善のなされない日本合同缶詰には人が集まらなくなっていった。現在の根室の水産加工場と状況が似ている。ebisuが小学生のころ、たしか昭和30年ころから6年間ほどオヤジは4工場の内の一つの現場監督をしていたから、そのあたりの事情を工場まで遊びにいって自分の目でも見たし、良く遊びに来る男工さんや機械工さんたちの話も自然に耳に入った来たから知っているのである。オヤジは女工さん集めが上手だった。他の工場では定員医科歯科集まらないのに、親父の担当する工場はいつでも必要数が集められた。それだけ女工さんや男工さんたちから信頼されていたということだろう。具体例を書くとそれだけでブログ一つ分になるからここでは書けない。ようするに仕事で公平に扱うからだ、ずるいやつは許さないし、きつい仕事はじっと観察してかならず解決法を見つける。オヤジは工程改善や機械の改良が大好きな男だった。
　人使いの工夫を一つだけ書いておこう。タラバカニの時期になると連日の残業になる。肉体労働だからきつい、そういうときにオヤジは昼休みを2時間にする。1時間は有給で昼寝をさせる。昼休みに洗濯なんかしていたら「起きて何かしていたら有給の昼休みは没収だ、さっさと寝ろ」と脅す。土間の2段ベッドで女工さんたちは昼寝するのである。そうすると定時までいつもの生産量はあがるのだ。会社は損をしない、そして原料も棄てないですむから会社は得をしている、女工さんたちはお金をもらって1時間昼寝ができて得をしている。残業しても疲れを翌日に持ち越さないから、翌日の処理量にも影響している。連日の残業下でも日次処理量が落ちない。会社はずいぶん得をしているのである。こういう商人的な発想が人使いのうまさにつながっていた。きつい時期でもオヤジの工場なら、お金をもらって1時間半ほど昼寝ができるから、女工さんたちが集まらないはずがない。集まりすぎて女工さんの足りない他の工場へ出していた。
　現場監督の上には工場長がいる、1時間お金を払って寝かせるのだから当然工場長は反対するし、本社も文句を言って来る。工場長や本社と喧嘩してでも女工さんたちに得になるように雇用条件を変えつつ、生産量は保証する。そして原料の生タラバガニを残業で全量処理しきるのである。豊漁で残業が続いても、昼寝を十分に取るから、女工さんも男工さんもへたらない。オヤジは釧路の名家の一つであった家が没落して、尋常小学校卒だが、じつに頭のよい、そして人の使い方の上手な男、いや名人だった、息子であるebisuはずっとそういう背中を見てきた。
　昭和30年代は冷凍設備がないから処理しきれない原料は大量に海に棄てていた。豊富な餌でチカやコマイがものすごく多かった。本町の海岸付近で毎日百人以上の人が魚釣りをしていた、2時間で百匹以上尾つれたのである。目の前に見えるだけで数百匹の魚が泳いでいた、入れ食い状態だから、魚釣りに技術はいらなかった。餌をつけて海中に針を落とすだけでよかった。すぐに浮きが沈む。活きのよい魚は天麩羅になったり干魚にして食べた。
　経営の仕方、人の使い方次第で、人なんていくらでも集められるのである。生産年齢人口が減少したから人手が足りないだと、ふざけるな。経営の仕方や工場現場の人の使い方を知らぬ典型的な小役人の言い草である。いくらでも人は集まるし、集められる。昔もいまも、そういうことのできる才能ある現場監督や経営者が稀なだけだ。
　そういう芽をつぶしていないか？ふるさとに戻ってきてから13年目だが、改善意欲のある若者をつぶしている話はいくつか耳にしている。新しい技術をもって戻ってきた若い者の改善意見に耳を貸さず、余計なことをするなと説教をたれて意欲を削ぐ、そうした旧弊こそ改めるべきものだ。
　中国人やベトナム人を雇用している企業は（日本の工場労働者の標準雇用条件と比べて）相対的に雇用条件に問題がないかチェックすべきだ。
　日本合同缶詰は富良野工場稼動という事業拡大の失敗が追い討ちをかけて昭和51年9月に倒産した。その兆しは15年も前の昭和30年代半ばころから本社の人材難と女工さんが集まらなくなるという形であったのである。野菜や果物の缶詰工場は水産加工場がダメになっていったから、起死回生の方向転換だったのだろう。水産加工場に人が集まらなくなり採算が悪化して、すでに死に体だったのである。昭和30年代半ばまでに水産加工場の働き手の雇用条件を全国並みにすべきだったが、そういう発送をもった人材が本社にも工場長にもいなかった。人材がいなくなれば企業はつぶれるのである。
　根室に日本人の女工さんが集まらないというのは経営にとってすでに危険信号なのだ。黄色ではない、赤信号である。中国人やベトナム人を雇うようになったら、経営は徐々に悪化する。肝心の日本人の雇用条件改善がストップしてしまうからである。製造現場の技術の伝承ができなくなるのだ。ベテランお60歳代のおばちゃんたちが十年先にはほとんどいなくなってしまう。30年もやっている人はじつに高いスキルをもっており、品質管理に重要な役割を果たしている。製品の品質はそれらのベテランのおばちゃんたちが支えていることに経営者が気がついていない。気がついていたら、中国陣屋ベトナム人を雇うわけがない。
　根室の水産加工業は50年かけてまた似たような状況に陥りつつあるようだ。中国人やベトナム人を工場労働者に雇っている企業の経営は大丈夫か？核になる日本人の熟練労働者が高齢化して工場からいなくなったら、品質が維持できない。根室の水産加工の品質は、熟練度の高い50～70歳の地元で暮らすおばちゃんたちが支えている。彼女たちのほとんどが十年後には工場から去る。日本人の若い人たちに技能が引き継げずにやめていく。わたしにはほとんど「地元企業の自殺行為」のように見えて仕方がない。何で手を打たないのか？

<自分の働いている会社には子どもは働かせたくない親たち>
　工場に限らず、地元企業に勤務している親たちの大半は、子どもに同じ会社で勤務させたいとはほとんどの人が思わない。経営者が従業員とその家族の幸せを心の底から願っていないからだ。自分の家族と同様に大切に考える経営者は少数だがいる。だが、多くの企業経営者はそうではない。従業員とその家族の幸せを考えない企業には人が集まらなくなり、25年後には消滅している可能性が大きい。自分の子どもを、同じ会社で働かせたいと思わせたら、その会社は25年後も安泰だ。どんなに生産年齢人口が減っても、その会社には人が集まる。

<人口減阻止は地元企業経営者の意識改革から>
　弊ブログで何度も何度も書いているように、会社諸規定を整備し、予算制度を確立して、決算情報を社員に公開する。将来どういう会社になろうとしているのか、社員に夢を語れる経営者であれ。そういう地元経営者がいったい何人いるのか？
　人口減少を止めるには、市役所は閉鎖的な地元経営者と戦わなければならない。市民に閉鎖的な自分自身とも戦わなくてはならぬ。思いつくままにチェックポイントを挙げてみよう。

●決算情報は公開しているか
●経営戦略はあるかまたそれは公表されているか（戦略目標と経営戦略の策定）
●予算制度はあるか
●部門別に月次予算実績管理がなされ、社員に公表されているか
●働いていない社長の親族が役員として名前を連ね報酬を受け取っていないか
●退職金規程はあるか、退職積立金は別枠で留保してあるか
●経理規程はあるか、そしてそれは厳格に運用されているか
●内部けん制は確立されているか
●取締役会議事録は残されているか
●外部監査を実施しているか
●（外部監査ではい場合）監査役は監査実務に熟知しているか、そして標準監査手続きを実施しているか
●業務監査はなされているか（企業規模による）
●品質保証部門は独立しているか（業種と企業規模による）
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　これらの項目リストを公表して、一定数をクリアした企業に、市のほうで優良企業認定を行ってもいいだろう。若者たちはそういうリストを参照して、都会の企業と比べて遜色がなければ戻ってくる。社員を大切にしない企業には都市部であろうと田舎であろうと関係ナシに人が集まらなくなる。仕事を担う社員がいなければ企業はつぶれるほかない。だから、根室の地元企業が生き残るためには、経営改革がどうしても必要だ。2040年には根室の人口が1.8万人を割り、自己改革のできなかった企業を中心に40％の地元企業が消えてなくなるだろう。
　地方創生の鍵となりうる方法がある。30項目ほどのチェックリストを作成し、協力企業を募集して市役所のホームページで大々的に公表したらどうか？マスコミがこぞって全国に宣伝してくれる。全国の若者たちが、客観的なデータを見て、都会の会社と遜色がなければ根室で働くかどうか考えるだろう。もちろん、地元の若者たちも同じものを見て判断できる。根室の企業経営者たちの覚悟のほどをみたい。
　協力企業が出てこない可能性もあるが、そのときは根室の加速的な衰退の始まりである。協力できない企業は座したまま立ち上がらずに死ねばいい。


<千載一遇のチャンスを逃す根室の企業経営者たち>
　カテゴリー「中小企業家育成コラム」ではオープン経営のやり方に言及している。ebisuは東京で3社の株式上場準備作業を経験している。北海道全域を見渡しても3社の上場に関与した人材はebisuのほかにはいないだろう。
　ふるさとに戻って12年が過ぎた、体力的な問題を考えるとボランティアで経営改善をお手伝いできるのはあと数年かもしれない。
　どうやれば企業改革をやれるのか、それは会社上場準備と同じことをすればいいのである。企業規模が小さければ不要なものもある。業種業態や企業規模に合わせてチューニングの必要はある。本当はこういうことは地元の金融機関や証券会社の役割だが、地元の大地みらい信金にかぎらずどこの信金にもそういうノウハウや経験がないだろう、なければ経験を積めばいいだけだ。ふるさとの企業を育成するために必要なことだから、ただで教えてあげる。信金管理職は恥を知らぬ営業戦略転換のために内部から現理次長と元理事長に反旗を翻したらいい。数年間、冷や飯を食ってもよいではないか。
　上場審査は安定して利益を上げられると同時に、諸規定を整備してオープンな経営になっているかどうかを見る。恣意的な経営は許されず、ルールに則った経営が求められる。
　社長や取締役や一部の幹部社員に好き勝手ができないように、内部けん制を確保し、業務監査機能、品質保証機能を確保することなどが求められる。

<地元企業と市政の癒着が癌>
　市長選挙が終わったときに、人口減をとめるには、地元企業の内部改革をすべきだと書いた。市役所が地元企業と癒着して地元企業の内部改革を妨げている。癒着を起こしているから有力な地元企業経営者や根室漁業組合長に言うべきことが言えない。持ちつ持たれつの関係になっている。
　信金元理事長が明治公園再開発に関わる諮問委員会の委員長に任命され、一部の委員の反対を押し切ってさっさと40億円の再開発を決めた。明治公園のアスレチック施設は利用者がいなくてさび付いて十年ほど前に撤去したのではないか。そのころに比べても子どもの人数は4割減にもなっている。自然を破壊して利用者がいない施設が作られる。箱物作りにまい進した夕張市を資金的にバックアップしたのが夕張信金だったが、根室は信金元理事長が委員長となって市の再開発事業にOKサインを出すような露骨なことをやった。どうして根室で生まれ育った人間がこういうことを平気でやるのだろう。
　あろうことか、信金元専務理事が市の監査委員になっている。これでは公正な監査が担保されるはずがない。監査論に関する専門書を1冊でも読んだことがあるなら、引き受けるはずのない仕事である。監査人は独立不羈の第三者であらねばならないから、取引業者の元専務理事が横すべりして監査委員になることなど、監査の常識ではありえない。つまり、実質のない形式監査になる。形式監査の弊害はあきらかだ、この十年間で根室漁船保険組合と落石漁業協同組合で２件の不正があったが、監査がきちんと行われていれば起きなかった事件である。
　市長の諮問委員会には取引業者がもう一人委員長に任命されている。市との取引関係のチャンネルの多い業者だ。こういう癒着は濡れ手に粟で売上を確保することで企業体質を弱体化させるのである。


*#256「根室漁船保険組合専務、数千万円着服事件のその後」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-08-15

　#427　漁船保険組合の元専務逮捕
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-12-03

　#513「漁船組合横領　元専務を追送検（北海道新聞）」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-02-01

　#2637 落石漁協の係長8000万円着服事件：監査および経理業務のあり方 Apr. 9 2014　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-04-09


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*#2816 余談『続漫言翁』と無策 根室市の人口減対策 Sep. 24, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-09-23

　以下は#2816からの抜粋です。

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　前任者（藤原市長）の時代には年400人弱の減少幅だったが、長谷川市政の8年間は毎年400～500人に加速しており、有効な対策がなかったことがデータでわかる。
　それもそのはず、人口減少の構造的原因は若い人たちが希望をもって働ける職場が少ないからで、高校を卒業して都会へ進学しても就職で戻ってくるものは地元企業の2代目・3代目のみ、専門学校・大学進学者はほとんど戻って来ない。根室の町をよく知っているからだろう。ビザなし交流で根室を通過するロシア人たちですら、根室が発展の止まった町だと感じている。

　根室市がやるべき対策は、地元企業への啓蒙活動である。同族企業が多いことは致し方ないとしても、会社をオープン経営に切り替えることはできるだろう。
（市役所がやるべき面白い役回りはあるよ。たとえば、オープン経営の基準を作り、基準と基準適合企業名を市役所のホームページに載せたらいい。）
　決算情報を従業員に公開し、予算を作成して達成したときのボーナス配分の金額を約束して、その通りに実行する。退職金規程や経理規程などを整備して、厳格に運用する。個人と会社の財布を別にすることは当たり前。経営者は社員に夢を語り、夢の実現のために戦略目標を設定し、必要な戦略を語り、夢の実現のために率先して働く。自己改革ができなければ26年後の2040年には地元企業の半数が存在しないだろう。そしてそれは人口減少をさらに加速することになりかねない。

　魅力的な企業が根室に増えれば、優秀な人材がもどってくる。それには市長は地元企業にオープン経営への切り替えという辛口の要求をしなければならない。8年間人口減とは真逆の予算膨張で公共事業と市立根室病院事業赤字を増やし、地元経営者になすべきことを要求しなかったから、根室に魅力的な企業が増えず、根室の高校を卒業して専門学校や大学へ進学してもほとんどの者が根室へ戻って来られない。毎年250名前後が地元の高校を卒業している。
  市役所自身が縁故採用をやめるべきだ。こんな閉鎖的なことを改めないから、「根室の閉鎖性は変りっこない」と向上心の旺盛な若い者たちがあきれてふるさとの町に戻ってこない。数十年して定年退職した親たちの中には子どもの住む都会へ脱出する者たちが増える。一人になったときに子どもが近くにいるのは心強いからだろう。元気なうちに子どものそばに行きたいという気持ちはわかる。子どもが仕事をやめて介護のために根室へ戻ってくることはほとんどない。そんなことをしたら共倒れになる。

　しっかりした経営の会社もあるが、大半は古い体質の閉鎖的な経営である。地元企業の経営姿勢を何とかしないと人口減少はとまらないだろう。人口減少対策に移住者を増やすのは愚かなことで、数人増えたって焼け石に水、来たい人がくればいいくらいで充分だ。しかし、そんなことが人口減少対策にならぬことは中学生でもわかる理屈。

　中小企業家同友会は全国協議会で社員とその家族を大切にする経営に切り換えないと中小企業は人材難で生き残れないと、経営の方針を変えるように会員企業へ呼びかけている。根室の中小企業家同友会は何をしているのか？

　23日の北海道新聞に屁たれな根室市の人口減対策が載っている。
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市、人口減対策に一丸
　　推進本部初会合
　　　　15年度に専門部局

【根室】根室市が庁内に設置した市人口問題・少子化対策推進本部の初会合が22日、市役所内で開かれ、2015年度に人事異動や組織機構の見直しを行い、専門部局を立ち上げる方針を明らかにした。人口減少、少子化対策について、庁内一丸となって取り組んでいく方針だ。

　初会合には、長谷川俊輔市長をはじめ、特別職、部長級以上の職員ら13人が出席。長谷川市長は、2015年度から10年間のまちづくり指針となる第9期根室市総合計画で人口問題、少子化対策が重点課題になると強調し「新たな視点や発想、想起の実施が何よりも必要。国、道と連携し取り組んでほしい」と述べた。
　市の13年12月末人口は2万8289人。1966年に4万9896人をピークに一貫して減少を続け、国立社会保障・人口問題研究所の推計では何も対策を講じなかった場合、市の人口は2040年に1万7892人にまで減るという。・・・
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　根室市はいままでも何度も何度も総合計画を策定し、人口減対策を重点課題としてきたのではないか。今回は9回目、効果のある対策を考え出したことが一度でもあるのか？
　根室市役所が縁故採用が多い言う噂があり、根室高校の進路データをつき合わせると、一般事務職と消防職は根室高校の独占状態に見える。コネ採用無しにはこのようなことは考えられない。それに関わっているのは市の幹部職員、はっきり言うと部長職だろう。数人そういうことに関与したことのある人がいるのではないのか？権限の大きな者でないとそんなことはできない。そういう人たち含む13人が集まっていったいどんな仕事ができるのか？例年の総合計画の改訂どおりに無為無策となるのではないか？

　問題点は議論の余地がないほどにはっきりしている。若い優秀な大卒の地元出身者達が戻ってきて働きたくなるような企業をつくればいい。そうしたら人口減少は止まる。
　そのためには地元企業経営者たちの意識改革、経営改革が必須だ。そこに手をつけずに毎年まちづくり総合計画を改訂しても一つも効果がない。
　好い加減に目覚めよ。自分の損得は脇において、住んでいる町のことを最優先に考え行動するのが当たり前ではないのか？

　「～市民委員会」と称して市の利害関係人が委員長となって異例の早さで審議を終えて結論を出してしまった明治公園の再開発はただちに計画をとりやめたらいい。
　どうしてもやりたいなら、住民投票にかけて見たらいかが？市長の支持率は有権者の36％にすぎぬ。明治公園再開発にはおそらく住民の過半数が反対だ。

　市総合文化会館を使って月に2度、自由参加で市政の重点課題の討議をすべきだ。市長は市長を支持しなかった63.7％の市民の意見を聞け。

　変らないだろうな、そんなものかもしれない。わずか1割の利権集団である「オール根室」が好き勝手をして根室を破綻に導くのだろう。

　あきれてしまった市民は今回の市長選挙で投票所に行かなかった人が多い（217あった白票も異例の多さだった。選択肢がないという意思表明だろう）。根室の町の未来に希望をもっていないのだ。こどもが進学して戻ってこないのも当たり前のことだと思っている市民が多い。

　自分達が働いている会社は社員とその家族を大切にする会社だから、子どもたちも同じ会社で働いてくれたらうれしいと心の底から思える人が増えれば人口減少は止まる。何も難しい理屈ではなく、至極当然のことだろう。しかし、過去8回のまちづくり総合計画はその至極当然のことがすっぽりと抜け落ちている。

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