#2928 相対的貧困率上昇と金融資産1億円超富裕層増加 Jan. 6, 2015

　経済記事で出てくる用語解説を三つ。

【相対的貧困率】
　相対的貧困率とは国民の所得格差を表す指標で、全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合を指す。預貯金や不動産の所有は考慮していない。
　2009年のOECD調査では16.0%で、イスラエル（20.9%）、トルコ（19.3%）、チリ（18.5%）についで4番目に高い。この年は米国の調査がなされていない、2010年の調査では17.3%だから、日本は先進国では3番目に貧困率の高い国ということになる。だんだん、米国社会に近づいてきている。お隣の韓国は所得格差の大きな国だが、韓国が15.3%である。
　2007年度の調査では、2006年度の等価可処分所得が127万円未満となっている。

【子供の貧困率】
　子供の貧困率というのがある。考え方は相対的貧困率と同じだ。2014年7月に厚労省発表データでは16.3%と過去最悪を記録した。所得格差や貧困問題は子供たちに及んで、満足に食事が摂れない、慢性的な低栄養状態、栄養失調など深刻問題を起こし始めている。

【金融資産1億円超の富裕層】
　次にとりあげるのは金融資産1億円超の富裕層である。預貯金や株そして投資信託の純保有額（負債と相殺後）が1億円を超える層をいう。
　2013年度は初めて100万世帯を超え、100.7万世帯となった。全世帯数に対する割合は2%で、国民の50人に1人は金融資産1億円超の富裕層である。2011年比で28.1%増加している。

　その一方で、資産ゼロ世帯が一昨年から30%を超えている。2012年には26%弱だったから、アベノミクスで金融資産1億円超の富裕層が増えると同時に、資産ゼロ層が5ポイント跳ね上がり、子供の貧困率が過去最高を記録してしまった。アベノミクスの負の側面である。
　経済学者は警鐘を鳴らすべきだ。


　経済ブレーンとして内閣参与に浜田宏一東大名誉教授がいる、ゲーム理論と国際金融論の専門家だそうだ、国の経済政策のブレーンとしては専門違いではないのか？
　経済音痴の総理に、畑違いの経済ブレーン、経済分野に関しては音痴なだけでなく人を見る目もない。
　小泉政権時の竹中平蔵を思い出した。彼は労働規制解除を強引に進め、非正規雇用を増やしたが、その「功績」を認められてリクルート社の会長におさまっている。金融政策立案に関してはまるで実務がわからないので、木村剛に丸投げした。木村は日本振興銀行刑事事件で逮捕されている。竹中はほうっかむり。能弁で、まことに要領のいい人だ、手際のよさを褒めてあげたい。（失笑）


＜余談＞
　昨日米国で原油先物市場が50ドル/バーレル割れを起こし、採算割れの先行き不安から関連産業の株が売られた。東京市場もつられて下がる。原油は2013年は100ドルを超えていた。
　為替レートが安倍政権以前の80円/$だったら、ガソリンは80円に低下しただろう。円安は国民生活に大ダメージである。



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