#2856 国会議員の収支報告書に公認会計士による外部監査を義務付けよ Nov. 2, 2014 [8. 時事評論]
小渕優子元経産相、そしてその後継の宮沢洋一経産相の政治資金スキャンダル、自民党議員だけではない民主党枝野幹事長の「記載ミス」があったという。現預金の残高すら合わせていないのが普通のようだ。これでは収支報告書なんてただの作文ではないか。
政党助成金も数百億単位で支出されているから、国会議員やその関連政治団体の収支報告書はすべて外部監査の対象にするように法律をつくるべきだ、そうすれば収支計算書をめぐる不祥事はほとんどが姿を消すことになるだろう。
20年前なら公認会計士が少なくて、実務に支障が出ただろうが、いまは公認会計士がたくさんいて監査業務が足りないから、国会議員全員の政治資金報告書の公認会計士監査を義務付けても実務対応できる。そういう意味ではいい時代になった。
二次試験が簡単になって公認会計士は合格者数が増えて、監査業務にありつけない者が増えている。その一方で、国会議員や地方議会議員の収支報告書がデタラメであることがしばしば話題に上る。好い加減な国会議員や都道府県議会議員が少なくないようだから、公認会計士監査を法律で義務付けることで、こうした「事件」の発生を未然に防ぐことができる。
根室で起きた漁船保険組合専務理事の数年の及ぶ使い込みや、落石漁業組合係長の使い込みも1年後には発覚しただろうし、そういう外部監査があれば出来心が起きなかっただろう。犯罪を未然に防ぐためにも外部監査は有効なのである。
<余談>
地方自治体も監査委員による監査をやめて、公認会計士による外部監査にすべきだ。監査実務を知らない者たちが監査委員になっているケースがほとんどで、実質監査がないに等しい。特殊法人や公益法人も公認会計士による外部監査を義務付けたらいい。
いま、何らかの形で監査業務に携わっている方は、監査論の専門書を2冊くらい読んで勉強すべきだ。専門書を読み、書いてある通りにやってみたらいい。きっと仕事が楽しくなる。
以前、NHK放送大学で監査論の講座をやっていたことがあるから、まだやっていればそれを利用するのもいいだろう。
<余談-2>
11月1日付のジャパンタイムズに政治資金の使途に関する社説が載っている。国会議員だけでなく、兵庫県会議員もとりあげられている。記者会見で子どものように泣きじゃくり辞職した野々村議員だ。兵庫県議会では他にも要職にあって同様なことをした人がいたはずだが・・・
JT紙社説の論説委員は外部監査には興味がないようだ。（苦笑）
最初の行をクリックすれば、記事本文へ飛ぶので、興味のある高校生や大学生は全文に眼を通したらいい。英語の読解力を上げるには、数をこなすことが大事だ。
Political allowance transparency | The Japan Times
determining whether the money is spent for appropriate purposes. Attention also
must be paid to the fact that there are some public allowances ...
allowance： money that you are given regulaly, especially to pay for a particular things. CALDより
毎月渡されている「政治資金手当て」のこと。高校生は「許容量」の方で記憶している人が多いかな。
political allowanceは「政務活動費手当て」と訳すとよい。tranceparencyは政務活動費の使途の透明性だから、ヘッダー（見出し）の意味は、
「政務活動費（手当て）使途の透明性」
二つ目は10月31日付JT紙だが、配信元は共同通信である。後援会事務所だけでなく、元秘書の自宅も捜索されている。
「検察が資金管理団体である小渕後援会事務所を強制捜査」
Prosecutors search Obuchi fundraising group's office for evidence of ...
group and the home of a former aide Thursday as they launched a formal probe
into political fund report irregularities linked to the one-time rising ...
検察による捜査には二種類、任意捜査と強制捜査がある。強制捜査は裁判所の捜査令状に基いて行われるものだ。
---------------------
【強制捜査】
強制手段を用いた捜査のことをいい，被疑者の身柄を確保するための逮捕・勾留，証拠物を入手するための一定の場所の捜索，証拠物の押収などがある。原則として裁判官が発付した令状に基づいて行う。・・・大辞林第三版より
---------------------
三つ目は10月30日JT紙一面の記事、民主党枝野氏の240万円の記載漏れ。
DPJ's Edano admits financial misreporting, promises correction ...
one of his supporter groups had ... political funds control law, I'm embarrassed
about such a simple and careless mistake,” Edano told reporters.
'Scandals show lack of oversight'と副題がついている。
「辞任した大臣2名を含む一連のスキャンダルから（政治資金報告書が）適正な管理を欠いていることが明らか」
この記事では、枝野⇒、西川農水相⇒小渕とそれぞれのケースを取り上げて、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授の解説を載せている。政党支部への企業献金が支部長である政治家個人の政治資金管理団体に振り込まれるという脱法行為が堂々と行われている。企業献金をやめる代わりに政党助成金を交付することになったのだが、事実上企業献金が復活している。このような脱法行為を許してはいけない。上脇教授は新聞記事の一番最後のところで次のように述べている。
「政党助成金を受け取るなら、それは税金であり、政治家によるその使途については規制はより強くあるべき。規制が嫌なら、政党助成金は廃止されるべきだ」
"If a party receives a political fund subsidy, which is taxpayers' money, there should be (stronger) reguration of the use of political funds by pokiticians," Kamiwaki said.
"If they don't want regulations, political fund subsidies shold be abolished instead."
規制強化は政治資金規正法の抜け道をつぶすことと、公認会計士監査を法律で義務付けることだ。
*#2857 政治資金報告書スキャンダル Nov. 4, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-11-04
にほんブログ村
政党助成金も数百億単位で支出されているから、国会議員やその関連政治団体の収支報告書はすべて外部監査の対象にするように法律をつくるべきだ、そうすれば収支計算書をめぐる不祥事はほとんどが姿を消すことになるだろう。
20年前なら公認会計士が少なくて、実務に支障が出ただろうが、いまは公認会計士がたくさんいて監査業務が足りないから、国会議員全員の政治資金報告書の公認会計士監査を義務付けても実務対応できる。そういう意味ではいい時代になった。
二次試験が簡単になって公認会計士は合格者数が増えて、監査業務にありつけない者が増えている。その一方で、国会議員や地方議会議員の収支報告書がデタラメであることがしばしば話題に上る。好い加減な国会議員や都道府県議会議員が少なくないようだから、公認会計士監査を法律で義務付けることで、こうした「事件」の発生を未然に防ぐことができる。
根室で起きた漁船保険組合専務理事の数年の及ぶ使い込みや、落石漁業組合係長の使い込みも1年後には発覚しただろうし、そういう外部監査があれば出来心が起きなかっただろう。犯罪を未然に防ぐためにも外部監査は有効なのである。
<余談>
地方自治体も監査委員による監査をやめて、公認会計士による外部監査にすべきだ。監査実務を知らない者たちが監査委員になっているケースがほとんどで、実質監査がないに等しい。特殊法人や公益法人も公認会計士による外部監査を義務付けたらいい。
いま、何らかの形で監査業務に携わっている方は、監査論の専門書を2冊くらい読んで勉強すべきだ。専門書を読み、書いてある通りにやってみたらいい。きっと仕事が楽しくなる。
以前、NHK放送大学で監査論の講座をやっていたことがあるから、まだやっていればそれを利用するのもいいだろう。
<余談-2>
11月1日付のジャパンタイムズに政治資金の使途に関する社説が載っている。国会議員だけでなく、兵庫県会議員もとりあげられている。記者会見で子どものように泣きじゃくり辞職した野々村議員だ。兵庫県議会では他にも要職にあって同様なことをした人がいたはずだが・・・
JT紙社説の論説委員は外部監査には興味がないようだ。（苦笑）
最初の行をクリックすれば、記事本文へ飛ぶので、興味のある高校生や大学生は全文に眼を通したらいい。英語の読解力を上げるには、数をこなすことが大事だ。
Political allowance transparency | The Japan Times
www.japantimes.co.jp/opinion/2014/10/.../political-allowance-transparency/
2 days ago ... Transparency in the use of such funds will be the minimum requirement in determining whether the money is spent for appropriate purposes. Attention also
must be paid to the fact that there are some public allowances ...
allowance： money that you are given regulaly, especially to pay for a particular things. CALDより
毎月渡されている「政治資金手当て」のこと。高校生は「許容量」の方で記憶している人が多いかな。
political allowanceは「政務活動費手当て」と訳すとよい。tranceparencyは政務活動費の使途の透明性だから、ヘッダー（見出し）の意味は、
「政務活動費（手当て）使途の透明性」
二つ目は10月31日付JT紙だが、配信元は共同通信である。後援会事務所だけでなく、元秘書の自宅も捜索されている。
「検察が資金管理団体である小渕後援会事務所を強制捜査」
Prosecutors search Obuchi fundraising group's office for evidence of ...
www.japantimes.co.jp/.../prosecutors-launch-probe-into-ex-minister-obuchis- funds-irregularities/
3 days ago ... Prosecutors searched the office of former METI chief Yuko Obuchi's support group and the home of a former aide Thursday as they launched a formal probe
into political fund report irregularities linked to the one-time rising ...
検察による捜査には二種類、任意捜査と強制捜査がある。強制捜査は裁判所の捜査令状に基いて行われるものだ。
---------------------
【強制捜査】
強制手段を用いた捜査のことをいい，被疑者の身柄を確保するための逮捕・勾留，証拠物を入手するための一定の場所の捜索，証拠物の押収などがある。原則として裁判官が発付した令状に基づいて行う。・・・大辞林第三版より
---------------------
三つ目は10月30日JT紙一面の記事、民主党枝野氏の240万円の記載漏れ。
DPJ's Edano admits financial misreporting, promises correction ...
www.japantimes.co.jp/.../dpjs-edano-admits-financial-misreporting-promises- correction/
5 days ago ... Democratic Party of Japan Secretary-General Yukio Edano said Wednesday that one of his supporter groups had ... political funds control law, I'm embarrassed
about such a simple and careless mistake,” Edano told reporters.
'Scandals show lack of oversight'と副題がついている。
「辞任した大臣2名を含む一連のスキャンダルから（政治資金報告書が）適正な管理を欠いていることが明らか」
この記事では、枝野⇒、西川農水相⇒小渕とそれぞれのケースを取り上げて、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授の解説を載せている。政党支部への企業献金が支部長である政治家個人の政治資金管理団体に振り込まれるという脱法行為が堂々と行われている。企業献金をやめる代わりに政党助成金を交付することになったのだが、事実上企業献金が復活している。このような脱法行為を許してはいけない。上脇教授は新聞記事の一番最後のところで次のように述べている。
「政党助成金を受け取るなら、それは税金であり、政治家によるその使途については規制はより強くあるべき。規制が嫌なら、政党助成金は廃止されるべきだ」
"If a party receives a political fund subsidy, which is taxpayers' money, there should be (stronger) reguration of the use of political funds by pokiticians," Kamiwaki said.
"If they don't want regulations, political fund subsidies shold be abolished instead."
規制強化は政治資金規正法の抜け道をつぶすことと、公認会計士監査を法律で義務付けることだ。
*#2857 政治資金報告書スキャンダル Nov. 4, 2014
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2014-11-04
にほんブログ村
2014-11-02 23:32
nice!(0)
コメント(0)
トラックバック(0)
コメント 0