#2133 世のため人のため 60歳になったら若者に職を譲ろう Nov. 18, 2012

　今朝のことだが、庭のバケツに氷が張った。厚さ2mm、今冬初めての氷点下の気温を記録し、根室は冬を迎えた。

　若者に正規社員の職がない、半数は職がないか非正規雇用だろう、傍から見ていても気の毒だ。60歳をすぎたら事情の許す限り速やかに若者たちに正規雇用の職を譲ろう。
　60歳を超えたら、社員（職員）でなくていい、社員の身分は若者達に譲り、非正規雇用で20万円以下の月収に甘んじよう。
　社会が必要とする分野を支え、小欲知足を実践してみせよう。

　日本は急速に高齢化し、人口減少がすでに始まっているから、これから経済成長など期待はできない。日本の経済規模は縮小していく。それでいいではないか。
　人口減少にはメリットもある。これから50年間で人口が1億2千万人から7000万人に減れば、食料だってほとんど自給自足が可能になるし、住宅問題もずいぶん緩和される。
　それぞれが300坪の家庭農園をたのしみながら食糧の一部を自給できるようになる。

　日本列島は縄文以来1万2千年の歴史があるが、急速な高齢化と人口減少の同時進行を初めて経験することになる。
　わたしたちは歴史の大転換点を通過しつつあることを自覚して、この時代にふさわしい価値観を創りだそうではないか。

【具体論：根室の人口を俎上にのせる】
　広報ねむろ11月号によれば、根室市の10月1日付けの人口は28,803人、前年同月比-437人である。
　国勢調査の年齢別人口をみよう。

年齢階層	H7	H12	H17	H22
0-4歳	1800	1469	1127	1040
10-14歳	2239	1874	1603	1306
0-4 学年平均値	360	294	225	208
10-14学年平均値	448	375	321	261

　平成7年には根室市内の中学校は1学年448人であるが、平成22年には261人だから15年間で41.7％の減少てある。日本全体の人口が縮小するよりも数倍の速度で根室の人口が縮小しつつある。あまりに急激な人口減少は予測しがたい軋轢を生むことになるだろうから、緩和するのがよい。
　H7年の0-4歳階層が1800人で10年後のH17年の10-14歳階層が1603人だから、197人が転出によって失われた人口だ。平成12年の0-4歳階層が1469人で平成22年の10-14歳階層が1306人だから163人が転出によって失われた子ども人口である。
　H22年の0-4歳階層が1040人だから、8年後のH32年には10-14歳階層がこの人数になる。転出による減少を150人と假定すると、890人、市内の中学校の1学年平均人数は178人に減ってしまう。平成7年（1995年）を基準にすると8年後の平成32年（2020年）には市内の中学生の人数は39.7%に減少する。
　市内の小中学校は1校に統廃合すべきだ。統合を条件に北海道庁と交渉して通学には無料のバスを運行すればいい。
　保育所も幼稚園もどうなるのだろう？子どもの数はわずか25年間で60%も減少してしまう、急激すぎる。2050年には根室の中学生は1学年たったの72人だ。総人口は5000人程度だろう。
　驚くことはもう一つある。2010年に20歳代は2500人いるが、13年後の2025年には1000～1300人に激減するということ。金比羅さんの祭りも大きく変わらざるをえなくなる、いろんなところで予測のつかない支障が出始めるだろう。

　これほど子どもの人口が激減したら根室の町の将来がないことぐらいだれにでもわかる。根室市役所の総合政策部や歴代市長が無能で仕事をサボっているからではない、人口減少に対して市役所が打てる政策などほとんどないということだ。幻想をもつのはやめよう、市役所ができることは一部の取引業者と癒着を断つことぐらいだろう。市長が誰であろうとも市役所職員は正直で誠実な仕事をしてくれればいい。

　データからは過去15年間が根室の歴史で子供の人口減少率（41.7%）が最大だったことがわかる。H7年からH32までの25年間を見ると子どもの人口は39.7％に減少するから、小中高の学校統廃合は喫緊の問題である。全国に先駆けて根室市では30人学級はとっくに実現しているがこの数年間中学生の学力低下が著しいから少人数学級にしても学力はあがらないことは証明済みだ。

　人口減の最大の要因は若者が根室に残って働く場所がないことだ。地元に社員に夢を語れる経営者が少ないという証左でもある。
　この一年間を振り返って社員に夢を語った経営者が何人いるのだろう。経営目標を公開し、社員とともに予算を策定して目標を達成した場合の支給ボーナス額を約束し、決算を社員に公開している会社が根室にはいくつあるのだろう。
　地元の経済団体は加盟企業を調査して公表したらいい。恥ずかしい数字になるだろうが、それが現実だから、現実を見据えて経営の仕方を改めるべきだ。
　地元の金融機関に地元産業を育成する力がないことも大きな問題である。言いにくいことだが、地元金融機関に基礎学力の高い人材、良質の経験をもつ人材が乏しいからではないのか。株式の上場支援業務ができるぐらいの志とスキルを持ってもらいたい。オープンマインドで学ぶ気持ちをもってほしい、そうすれば地元産業を活性化できる。
　株式上場は経営改革そのものだ。株式を上場しなくても経営改革は必要で、やるべきことはほとんど同じである。ebisuはその方面の経験があるが、手を挙げる会社があればふるさとのためだからボランティアで手伝ってあげる。

　必要な人材の欠乏している町にできることは二つある。一つは、人口減少を緩和するために若者に正規雇用の職を譲ること（小欲知足）、もう一つは社員に決算を公表してオープン経営に切り替えること。

　視野が狭く、小さな「村」で固まっていることが根室人に共通している。視野の広さを確保するには、根室を出て何年間か広い世間でさまざまな経験を積むか、本を読んで教養の幅を広げることが有効だ。異質な人間との対話も大事だ。
　教養を深めるためには基礎学力が要求される。学力上位層はほとんど地元に残っていないから、どの分野も人材が不足して長期的な衰退を脱することができない。相互批判を封じるような旧弊を温存していてはダメで、そのような町に明るい未来があろう筈がない。旧弊を壊さなければ未来はない。

　根室市の人口減少を止めるには、若者に正規社員・正規職員の身分を譲るのが現実的な選択肢である。当然痛みを伴う。
　日本列島は縄文時代以来1万2千年の歴史があるが、その歴史で長期にわたる継続的な人口減少は初めてのことだろう。私たちは大きな時代の転換点を通過しつつあるから、痛みを伴わぬ対策などあろう筈がない。成長路線とか日銀に建設国債を買わせて公共投資に回すとか、当面口当たりのよい言辞にだまされてはいけない。前回選挙でだまされて痛い目を見たばかりであることを忘れてはいけない。政治屋が、できもしない、あろうはずがないことを選挙前にいくらでもいうものであることが前回選挙でハッキリしたのだ。インチキに2度だまされたら、そりゃあ、だまされるほうにも責任がある。
　全国には根室のような地方都市がたくさんあるだろう。衆院が解散されたが、若者に正規雇用の職を譲ろうと言う政党が一つもないのが残念である。

（15頭もあるらしいが、乗るべき馬が見当たらぬので途方にくれている選挙民がたくさんいる。浮動票は雰囲気に流されやすいから、言っていることとやったことを比較して、だまされないように事実をよく見よう。あたらしい政党に対しては、言っていることが具体的で裏付けのあることなのかどうかをよく見極めよう。これがむずかしいから困るのだ。（苦笑））


*国勢調査　根室市の年齢別人口　
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/9E0DA88831E2B25B4925710E0009182B?OpenDocument



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コメント 2

60歳はまだまだ中年である。若者に席を譲ったら自分のためにならない。
by もやしさんま (2012-11-21 23:05) 

うれしいことを仰る。

>60歳はまだまだ中年である

若者を甘やかしてもいけませんね。
しかし、努力しても職がなくて苦労している若者が増えだしているので、かわいそうになります。
キャリアーを積み損なって30代になれば、ほぼ正規雇用は無理です。結婚も難しい。
生物学的に元気な20代で恋愛したり結婚して、子どもを育てる、そういう自然な営みがほんとうに難しくなってきています。

団塊世代は若い頃思いっきり好きなことができました。遊びも仕事もとにかくエネルギーを爆発させる場がありました。
やはり現在の若者達がかわいそうです。自信喪失、なんだか萎縮しちゃっています。
若者達が本来もっている内的エネルギーの爆発をみたい。
by ebisu (2012-11-22 00:42)