#1441 首都圏は夏場に停電が長くなる ：企業業績はこれから大打撃をうける Mar. 23, 2011

　現在の東電の発電能力は3350万キロワットと言われている。福島原発の発電能力は100％だと900万キロワット。原子力発電だけでなく火力発電所も被害を受けている。
　休止中の火力発電所を稼動させることや、新潟県の刈羽発電所をフル稼働させることを検討中のようだ。安全性の問題を度外視しても500万キロワット程度だろう。
　春先で4100万キロワット、夏場は6000万キロワットの電力需要があるというから、半分程度に押さえなければならない。これから半年以上にわたって大幅な節電を余儀なくされる。経済活動の中心である首都圏だから「節電」の影響は大きい。
　大手企業の本社機能の大半は東京だが、ビルの冷房が止まれば仕事にならない。超高層ビルの窓は開かない。小さなビルで旧式の窓が開いたとしても入ってくるのは熱風である。一日停電すれば、温まってしまったビルを冷やすのはたいへんだ。営業時間が半減すればサービス産業の業績が軒並み悪化する。この辺りはもう既定の事実だ。首都圏周辺の製造業への影響も深刻である。たとえば、茨城県の納豆生産がほとんど止まっている。モヤシも同様だ。

　首都圏の住民はライフスタイルを変えざるをえない。節電によって生活レベルと切り下げざるをえない。電力供給の問題は長期化しそうだ。夏場にはもう間に合わない。その後をどうするか、見通しの出てくるのは入梅してからだろうか？
　経済への影響は大きい。今回の大震災の被害や国民経済への影響の大きさが具体的に明らかになるまでまだ数ヶ月を要するだろう。

　懸念していた首都圏の放射能汚染が徐々に明らかになりつつある。水道水からヨウ素やセシウムが検出されだした。さすが東京都、検査体制が整っている。他の県や市町村も検査をやらざるをえないだろう。

*産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110323/dst11032319570054-n1.htm

「２３日、東京都水道局の金町浄水場（葛飾区）で、水道水１キログラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、都が乳児の基準１００ベクレルを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めた」
「東京都の調査とは別に行われた文部科学省の調査結果では、東京都（新宿）の水道の蛇口から出る水からは水１キロ当たり放射性ヨウ素１９ベクレル、放射性セシウム０・３１ベクレルが検出された」


*「経済大国が聞いてあきれる電力不足」日刊現代
http://news.livedoor.com/article/detail/5427973/

**「・・・長期化する計画停電」
http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2011/03/17/2623.php



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<3月27日追記>
　地震の影響で火力発電所4箇所が休止状態で、福島原発の200万キロワットとあわせて2200万キロワットの電力がマイナスになっている。
　民間企業（たとえば、新日鐵）などの火力発電設備の給電能力が1800万キロワットあるので、立法措置をすれば、民間企業から東京電力へ売電可能になる。国会は早急に立法措置をすべきだ。