#1348 消費税引き上げと年金受給年齢引き上げ議論に思う Jan. 22, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
拝啓民主党様
消費税増税では足りないらしく、与謝野大臣が年金受給年齢の引き上げを言い出しました。
年金は平成6年に60歳支給開始が65歳に引き上げられ、そしてまた今度は70歳にしようと言うのですか？
民主党は選挙で公約したことをさっぱりやらずに、約束しなかったことを次々にやろうとしている。言葉は悪いですが、こういうのを世間様では詐欺と云うのではないでしょうか？
■ 消費税増税
■ 年金受給年齢の引き上げ
こんなことをやる前にやるべきことがあるのではございませんか？
議員定数も議員報酬も削減すべきでしょう。どちらも3～5割削減しましょう。
政党助成金も半分でいい。
プライマリーバランスを回復するために公務員人件費の20%削減も選挙のときのお約束ではなかったでしょうか？
歳出削減はお約束の半分もできたのでしょうか？
こういうことを誠心誠意実行してから、消費税増税や年金受給年齢引き上げを議論して欲しいものです。
民間では会社が何年間も継続して赤字ならボーナスゼロは当たり前、給与カットも当然で経営者は社員にその旨説明します。なぜ公務員人件費は聖域なのでしょう？
家計にたとえれば、400万円しか年収がないのに920万円も毎年使っており、借金は9000万円もたまっているから、家計ならとっくに自己破産しています。放漫財政の典型でしょう。
自公政権のときよりも財政の悪化の度合いはひどい。あなたたちが野党なら、政権党を舌鋒鋭く追及しているのでしょう。立場が変わればほうっかむり、なんと情けないことか。
小泉政権は2011年度にプライマリーバランスの回復を掲げながら一時しのぎのために何度も何度も国債の新規増発を繰り返してしまった。"羊頭掲げて狗肉を売る"の典型でした。あなたたちはそれ以上の規模で2年続けて新規国債の増発をしている。次世代に残す借金の山をもうこれ以上増やすまい、そういう決意はできないのでしょうか？
政権党は普通のことを普通にやってもらえばいい。
できないなら、言い訳を重ねず、できませんでしたと国民に謝罪してさっさと退場すべきです。
できもしないことをできると言い、先の選挙ではできもしない公約を羅列して国民を欺いた。
仕事のできない者はどうしようもない。
そういう政治屋はもう日本には必要ないのです。
「使うだけ使って足りないから増税？莫迦言ってんじゃないよ」国民の大半はそう思っています。
あなたたちの幹事長はこの間の両院議員総会で「民主党内に揉め事、内紛はない」と言っていましたが、失笑ものです。現実を見据えることすらおできにならないか、公の議論の場で平気で嘘をつく人のようです。今日も予算委や政倫審から小沢系議員を外したではないですか。これを内紛といわずになんというのですか。言ってることとやることが真逆です。
日本は世界一の速度で高齢化社会に突入していますから、成長路線はもう無理でしょう。現実をきちんと見てください。
成長は中国やインドやブラジルに任せましょう。
日本は成長しないでやっていくことで世界に範を示すべきです。人類が進むべき方向を指し示し、やってみせることが私たち日本人に課せられた役割ではないでしょうか。
今までのような生活ができずとも構わない。
これから40年間みんなで辛抱すればいい。
出生率は1.3で充分、人口は半減して結構、50年後に人口が5000万人になれば食糧自給ができます。広い日本列島に人口5000万人、いいじゃありませんか。成長ではなく縮小こそが日本が選ぶ道です。
所得は7割でも6割でも結構。
若い人の失業を減らすためにワークシェアしましょう。
自分だけがよければいいと云う考えを捨て、助け合いましょう。
「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」、正直に誠実にそして質素にやれば二酸化炭素の排出も半分以下にできるでしょう。
パラダイムシフトを起こそうではありませんか。
みんなで智慧を絞って閉塞状況を打破したいものです。
いまあなたたちと私たち国民に必要なのは「信念と覚悟」ではないでしょうか。
偉そうなことを書き連ねてしまいましたが、ご無礼の段はご容赦ください。民主党政治の原点とは何だったのかを今一度再考いただき、あなたたちが内部抗争に明け暮れて大事なものを見失い、百年の計を誤らぬことを祈ります。
敬具
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人々をしぐれよやどは寒くとも 芭蕉
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*「内閣府、中長期試算を報告 「財源不足 ２０２０年度に２３兆円」」（産経ニュース）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110122/mca1101220501001-n1.htm
消費税増税では足りないらしく、与謝野大臣が年金受給年齢の引き上げを言い出しました。
年金は平成6年に60歳支給開始が65歳に引き上げられ、そしてまた今度は70歳にしようと言うのですか？
民主党は選挙で公約したことをさっぱりやらずに、約束しなかったことを次々にやろうとしている。言葉は悪いですが、こういうのを世間様では詐欺と云うのではないでしょうか？
■ 消費税増税
■ 年金受給年齢の引き上げ
こんなことをやる前にやるべきことがあるのではございませんか？
議員定数も議員報酬も削減すべきでしょう。どちらも3～5割削減しましょう。
政党助成金も半分でいい。
プライマリーバランスを回復するために公務員人件費の20%削減も選挙のときのお約束ではなかったでしょうか？
歳出削減はお約束の半分もできたのでしょうか？
こういうことを誠心誠意実行してから、消費税増税や年金受給年齢引き上げを議論して欲しいものです。
民間では会社が何年間も継続して赤字ならボーナスゼロは当たり前、給与カットも当然で経営者は社員にその旨説明します。なぜ公務員人件費は聖域なのでしょう？
家計にたとえれば、400万円しか年収がないのに920万円も毎年使っており、借金は9000万円もたまっているから、家計ならとっくに自己破産しています。放漫財政の典型でしょう。
自公政権のときよりも財政の悪化の度合いはひどい。あなたたちが野党なら、政権党を舌鋒鋭く追及しているのでしょう。立場が変わればほうっかむり、なんと情けないことか。
小泉政権は2011年度にプライマリーバランスの回復を掲げながら一時しのぎのために何度も何度も国債の新規増発を繰り返してしまった。"羊頭掲げて狗肉を売る"の典型でした。あなたたちはそれ以上の規模で2年続けて新規国債の増発をしている。次世代に残す借金の山をもうこれ以上増やすまい、そういう決意はできないのでしょうか？
政権党は普通のことを普通にやってもらえばいい。
できないなら、言い訳を重ねず、できませんでしたと国民に謝罪してさっさと退場すべきです。
できもしないことをできると言い、先の選挙ではできもしない公約を羅列して国民を欺いた。
仕事のできない者はどうしようもない。
そういう政治屋はもう日本には必要ないのです。
「使うだけ使って足りないから増税？莫迦言ってんじゃないよ」国民の大半はそう思っています。
あなたたちの幹事長はこの間の両院議員総会で「民主党内に揉め事、内紛はない」と言っていましたが、失笑ものです。現実を見据えることすらおできにならないか、公の議論の場で平気で嘘をつく人のようです。今日も予算委や政倫審から小沢系議員を外したではないですか。これを内紛といわずになんというのですか。言ってることとやることが真逆です。
日本は世界一の速度で高齢化社会に突入していますから、成長路線はもう無理でしょう。現実をきちんと見てください。
成長は中国やインドやブラジルに任せましょう。
日本は成長しないでやっていくことで世界に範を示すべきです。人類が進むべき方向を指し示し、やってみせることが私たち日本人に課せられた役割ではないでしょうか。
今までのような生活ができずとも構わない。
これから40年間みんなで辛抱すればいい。
出生率は1.3で充分、人口は半減して結構、50年後に人口が5000万人になれば食糧自給ができます。広い日本列島に人口5000万人、いいじゃありませんか。成長ではなく縮小こそが日本が選ぶ道です。
所得は7割でも6割でも結構。
若い人の失業を減らすためにワークシェアしましょう。
自分だけがよければいいと云う考えを捨て、助け合いましょう。
「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」、正直に誠実にそして質素にやれば二酸化炭素の排出も半分以下にできるでしょう。
パラダイムシフトを起こそうではありませんか。
みんなで智慧を絞って閉塞状況を打破したいものです。
いまあなたたちと私たち国民に必要なのは「信念と覚悟」ではないでしょうか。
偉そうなことを書き連ねてしまいましたが、ご無礼の段はご容赦ください。民主党政治の原点とは何だったのかを今一度再考いただき、あなたたちが内部抗争に明け暮れて大事なものを見失い、百年の計を誤らぬことを祈ります。
敬具
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人々をしぐれよやどは寒くとも 芭蕉
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*「内閣府、中長期試算を報告 「財源不足 ２０２０年度に２３兆円」」（産経ニュース）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110122/mca1101220501001-n1.htm
2011-01-21 22:36
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>日本は成長しないでやっていくことで世界に範を示すべきです。
元読売テレビの辛坊治郎氏曰く、
「日本の経済システムは、実質経済成長率毎年１．５％を維持できなければ破綻する。年金で言うならば、物価上昇率は毎年１％、賃金上昇率は２．５％。なぜかというと、払う方は、物価連動、入ってくる掛け金は、賃金上昇率だから、物価は、１％でも、賃金は毎年２．５％ずつ上がっていかなければいけない。この差の１．５％が実質経済成長率１．５％で、これがないと年金の基本設計も破綻する。」
成長を止めたら財政破綻するような制度設計になっていることに問題があるんですね。根本的な制度改革が必要です。
by NO NAME (2011-01-22 11:31)
ははは、愉快な議論ですね。
コメントありがとうございます。
どんどんいろんな意見を書き込んでください。
世の中の様々な意見が並べば何かが見えるかもしれませんよ。
by ebisu (2011-01-22 14:17)
「保険料徴収率」を考慮に入れていない年金制度の議論には閉口するばかりです。社会保険行政を良く知る者として、その運用がいかに杜撰でいい加減なものかを、実務を通して痛感するのですが、民主党が当初掲げていた「歳入庁」の設置は、《税徴収と一体化させて国民年金保険料徴収率を高めることによって、制度の健全な運用を計る》という目論見があったはずで、問題の本質的な部分が見えていると思った（最低保障年金については反対です）ものでしたが、ここに至ってはただ呆れ返るのみです。
年金問題は、基礎年金部分の国庫からの補填つまり国庫負担率の上昇が問題であって（厚生年金に関しては国庫負担が無いわけですから）まずはその財源たる国民年金保険料の徴収率を高めることが最優先させるべきことなのですが。ミスター年金と言われた長妻氏の理論には賛成しかねる部分もありましたが、同氏を欠いた議論はもはや議論自体が成立していません。歳入庁の設置は妙案だったのですが…
というわけで、今日は初の教育問題以外へのコメントでありました。(^^)
by ZAPPER (2011-01-22 15:23)
辛坊治郎氏の議論は、物価が1％上がれば賃金は2.5%上昇しないと現行の年金制度が維持できないという議論のようだが、保険料を負担する世代の人数や加入率が減少すれば、賃金上昇率は際限なく大きくなる必要があるように見える。
逆釣鐘型の高齢化社会ではそもそも経済成長なんてありうるのだろうか、私は強い疑問を感じる。地方の教育問題を考えても、都会への優良な人材供給は40年前の三分の一以下になっているのではないだろうか。教育と人材面での地方の疲弊がまもなく都会のあり方を根底から変えてしまうような予感を私は抱いている。
逆釣鐘型の高齢化社会へ突入してしまっている日本で、徴収した保険料で給付を賄うということは算術的にもできない相談だ。計算上は年金制度はとっくに破綻している。
政権党や官僚たちは問題に気づいていながら先延ばししてきたのだろう。
さて、厚生年金には国庫負担がない。大手企業の年金保険組合は1990年代から次々に解散している。大丈夫なのだろうか？わたしには確かなことを述べるほど知識がない。
ZAPPERさんは国民年金の国庫負担を問題にし保険料の徴収率の低下を取り上げている。
現役世代の支払う保険料で年金給付を賄うことは徴収率を上げたとしても釣鐘型の人口構成ではやはり不可能ではないのだろうか？
非正規雇用で働く若者には国民年金保険料の支払すらきついだろう。ほとんど年収100～200万円だろう。そして現行年金制度が算術的に考えても早晩破綻するであろうことは皆承知している。給付の保障のない保険料を支払うこと自体が無理なことなのだ。
つまり、国民の信頼を失ったら如何なる制度といえども足元から崩壊せざるを得ないのだろう。
国庫負担額の大きさから言うと公務員年金のほうがはるかに大きな負担となっているのではないだろうか。この問題についてもわたしは論ずるに足るデータをもっていない。
議員年金のような特権的なものは廃止する。そして歳出を徹底的にカットし、年金給付額を下げるしかない。
その際には公務員人件費30％カットとか、官民両方でのワークシェアーリングの促進など、日本の経済社会のあり方を変えざるをえないのだろう。
世代間に渡る負担の問題でもあるから、国民の間に具体的な議論を起こし、コンセンサスを醸成すべきだ。
いろいろな案が出されているようだが私たちには具体的なことがさっぱり分からない。
分かっている人はこの欄へどんどん意見を書いて教えて欲しい。
by ebisu (2011-01-23 19:05)