ロシア国境警備艇羅臼漁船を銃撃 #886 Jan.31,2010

　29日午後、また、銃撃事件が起きた。北方領土境界付近はロシア国境警備艇はいるが、日本の自衛艦は近寄らないのだろうか。
　国民の生命と財産を守るのが国の役割なら、自衛艦が北方領土近海に常駐すべきだろう、それくらいのことを返還運動団体が公式に言わないものか。
　夢のまた夢とは承知しながらも、漁船とロシア国境警備艇の間に自衛艦が割ってはいる、いい絵だな。自衛隊の士気も高まる。

　北方領土問題で根室からの発信が少ない。いつも見ているブログに北方領土に関する元気の良い意見と写真が載っていたので紹介しよう。タイトルは『近くて遠い北方領土』、主は極東のノムリエ、人気のあるブログで、とにかく面白い。

　URL⇒http://ameblo.jp/sommelier/entry-10443195711.html

　北方領土返還運動の要である千島連盟は年中行事を消化するような情熱のない運動のやり方をやめて、もっと現実的な戦略を検討し、発信すべきだ。議論百出の状況を創るべきだ。
　私が書いたのは、2008年6月8日ebisu-blog#195『少し過激な北方領土返還論』**だ。
　URL⇒http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2008-06-07　


*道新ニュースより
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/212970.html

「区域外操業ない」　羅臼漁協、照明弾問題でロシアに抗議へ （01/30 13:29、01/30 16:26 更新）

漁船が照明弾を発射された現場＝羅臼漁協発表

　【羅臼】２９日午後、国後島沖のロシア主張領海内で安全操業のスケソウ刺し網漁船２隻がロシアのヘリコプターから照明弾を発射された問題で、２隻が所属する根室管内羅臼町の羅臼漁協の田中勝博組合長は３０日、ロシア側に抗議する意向を示した。

　田中組合長は「衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）で、こちらに（区域外操業などの）落ち度はない。外務省を通じて、こうしたことが二度とないように厳重に抗議していく」と述べた。

　羅臼漁協は、昨年１０月から安全操業を行う全船に、位置を監視できるＶＭＳを導入している。その記録では、２隻は国後島沖約１１キロの安全操業のＢ水域で操業していたという。

　同漁協によると、ヘリは２９日正午ごろ現れ、５分後に照明弾１発を発射。その後やって来た別のヘリと交代して現場で威嚇を続けたため、道庁を通じて威嚇をやめるようにロシア側に伝え、午後４時半になってヘリがいなくなったという。

　関係者によると、乗組員らは「違反なく操業していたところ、いきなりヘリが近づいてきて照明弾を落とした。停船命令や無線交信は一切なかった。動くとまずいと考え、その場にいて、ヘリがいなくなってから離れた」と話しているという。安全操業は日ロ政府間の協定で１９９８年に始まり、ロシア主張領海内で羅臼と根室市の定められた漁船が操業し、見返りに日本側が協力事業費などを支払っている。　

**2008年6月8日#195『少し過激な北方領土返還論』再録
　・・・２０１５年某月某日、国会で「MIRV開発とその廃棄条件に関する議案」が超党派で決議され、詳細な計画案が公表された。戦後70年間ロシアとは交渉をしてきたが、一向に埒があかず、正当な領土返還の主張が通らない現実があったが、国際法上あと30年で領土返還要求の権利が失効するというので、超党派の国会議員が組織する北方領土問題協議会が国会へ議案を提出し、賛成多数で決議されたのだ。
　ロシアとの埒のあかない領土返還交渉に業を煮やした日本はMIRVを開発すると世界中に宣言した。ロシアや中国、米国からは非難ごうごうだが、東欧諸国やモンゴルなど日本の決断にエールを送った国も少なからずあった。
　MIRVとは複数核弾頭を搭載したミサイルだ。米国・ロシア・中国・フランス・英国が保有している。小型核弾頭の開発には高度な技術レベルが要求される。ウラン濃縮やプルトニウム精製に使う遠心分離機、核弾頭を製造する精密加工ロボットは日本製のものが世界で一番性能がよい。協議会が事前に調査した結果では、必要な技術や機器はすべて国内で調達可能だった。世界は日本が実質的な核保有国であったことにようやく気がつく。日本はまもなく一時的に核保有国の仲間入りをすることになる。国連も安全保障会議に常任理事国として日本を迎え入れざるを得なくなるだろう。MIRV保有国を常任理事国から外してしまっては、安全保障会議はその機能をなくしてしまうからだ。
　人工衛星を打ち上げるロケット技術はすでにあったので、大陸間弾道ミサイルはその技術を転用するだけでよかった。問題は多核弾頭を5年間で開発し組み立てることにあった。核実験は日本が地球シミュレーションに使用しているスーパーコンピュータ上でやることになっている。核爆発シミュレーションシステムを開発するのに２年かかる見込みだという。
　日本のコンピュータ技術とソフトウェア開発技術をもってすれば核爆発シミュレーションシステムの開発もそれほど困難ではなかった。いくつかの国の機関と電機メーカ等を中心とする民間会社から、核技術者とコンピュータ技術者が集められ、産・学・官の共同プロジェクトが立ち上げられた。スケジュールはきつかったが、それが結果として技術者たちを奮い立たせることになった。
　MIRVは５基開発し、いったん組み立てた後に、北方領土返還交渉が成就した後に完全廃棄する予定になっている。ロシアへのデモンストレーションであるが、実際にやって見せないことには国際政治上の圧力にならない。武力の裏付けのない領土返還交渉は無力だ。いざというときには刺し違えることが可能な武力を有してはじめてこちらの言い分を聞く気になるだろう。北方領土問題協議会の超党派の国会議員たちはそういう結論を下した。
　根室市民の間ではこの議案への賛否が分かれ、広島と長崎の県議会では反対決議がなされた。・・・