市長の言葉⇒「あらゆる手段で市民負担減らす」

 市立病院建て替え計画
　あらゆる手段で市民負担減らす
56億円を起債予定交付金や返済支援を要請
　　長谷川市長に聞く
【根室】市立根室病院の建て替えが動き出した。市が6月30日に公表した計画によると、市は2010年度の着工、12年度の完成を目指す。建て替えは多くの市民の願いだが、心配なのは厳しさが続く市財政への影響だ。概算で59億2800万円の総事業費をどのように調達するのか、長谷川俊輔市長に聞いた。（聞き手・幸坂浩）
―財源をどのように考えていますか。
　「国の補助金4千万円と、市民からの寄付金7600万円を活用し、病院事業会計の一般財源からは1億3000万円を充てます。残り56億8200万円を起債（借金）する予定ですが、これをあらゆる手段で減らしたい。」
―国の医療施設耐震化臨時特例交付金は利用できそうですか。
　「交付条件に当てはまるため、11億円強の交付がえられそうです。その分、起債を圧縮できます。この交付金は経済危機対策で6月に創設されたばかりで、建て替えにとっては幸運でした。他にも利用できる交付金がないか調べています」
―北方四島も含めた拠点病院として、国に支援を要請していると聞きます。
　「市立病院では1991年以降、四島への医療支援事業を含め、600人以上のロシア人患者が治療を受けています。こうしたことから、国には施設整備費の補助や医師は検体製の確率などを求めており、実現すれば大きな支援になります」
―起債の返済で国の支援はありますか。
　「現時点では、起債の半分を一般的な企業債、残りを過疎債（過疎地域が利用できる有利な起債）にする予定です。企業債は返済額の25%、過疎債は70%を国が交付金として負担してくれます。市民負担を減らすため、過疎債の割合を増やせないか検討しています。」
　　　―7月2日北海道新聞朝刊22面根室地域版より―

　なぜだろう、「あらゆる手段で市民負担を減らす」というなら、総事業費59億円そのものをなぜカットしないのだろう。自助努力という言葉がわが市長の辞書にはないようだ。
　しかたがないので市民の一人として、問題点を分析したり、勝手な提案を続けたい。そのうち、関係者の誰かが読んでくれるだろう。きちんと検討していけば、大方は似たような結論に至るはずで、事態の推移を見守りたい。

　前回ブログで３点コストカットを提案した。
①59億円のうち、39億円となっている建設費は、外断熱仕様でも坪単価を約100万円から80万円に落とし、面積を減床分50ベッドを考慮に入れて現状の75.4%とすると19.9億円でできるが、病棟は病室を4室にして、各部屋にトイレをつけて居住性をよくしたほうがいい。その分に浮いたお金を2億円ほど投入したい。楽しい要素も入れるべきだ。削減額は17億円となる。なお、市が招請した長隆氏は百ベッドでおおよそ10億円で病院が建つと言明している。市長自身が直接自分の耳で聞いた数字だろう、それに沿った坪単価でやればいい。
 なお、一般病棟100床、療養病棟50床は基本計画に明記すべきだ。

②システム開発費およびハード投資はやり方次第で５億円を1.5億円にカットできる。システム仕様や実務デザインを詰めてから見積もりを取ればいい。予算に合わせて機能を絞り込むことでコストダウンできる。

③医療機器は概ね定価の40%引きで購入できる。14億円の予算は定価だろう。5億円強カットできる。もしそうでないなら、購入予定の機器は決まっているはずだから、どのメーカーのどの機器を予定しているのか、特別委と市民委員会に機器別に定価と購入予定価格を明らかにされたい。　

　細かい話しは、昨日のブログ「建て替え基本計画案への7つの疑問」に過去ブログのアドレスを貼り付けてあるから、クリックして参照して欲しい。面倒だから再掲しない。

【結論】
　病気に苦しむ患者にとって優しい病院をできるだけコストを切り詰めて作る、そういう「建て替え目的」は市長も院内プロジェクトチームも私と共通なのだろうと思う。同じ目的をもっているなら協同できるはず。
　さて合計23億円総事業費を削れる具体案がここにある。病院建て替え総事業費59億円は36億円ですむ。さあ、言葉通り、「あらゆる手段で市民負担を減ら」していただきたい。

*長隆氏講演会記録（平成20年10月6日）
　この中で長氏は一般会計繰入金を除いた「医業収入の範囲内で」病院建設をすべきだと述べている。市立根室病院に当てはめれば概ね21億円から25億円だ。市立病院の赤字が10億円だとも述べている。
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/69444edddc9a05b2492570c700077f92/$FILE/kouenkaikiroku01.pdf

**「広報ねむろ6月号」4ページに一般会計から企業会計への「繰出金」が載っている。病院会計へは平成20年度7.6億円が支出され、企業会計への繰出金の56.4%を占めている。ちなみに、国が定める「基準内繰出金」は1.4億円である。つまり、6.2億円超過している。そしてここが肝心なところだが、5ページにある下期市立根室病院事業会計は1.2億円の黒字である。公的会計のインチキなところは10億円もの実質赤字を出しながら、繰出金などさまざまな策を弄して、黒字の決算書を作るところにある。市民を欺く会計基準であり、上場企業がこのような決算書を公表したら社長以下取締役全員が証券取引法違反で逮捕されるだろう。市のホームページに載っているのでアドレスを書いておく。クリックして確認されたい。
　　http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/13ea5e06f244f5844925752b00024f3d/$FILE/210601p5.pdf
　
　国は民間には厳しいことを要求するのに自分たちには都合のいい「公的企業会計基準」というインチキ基準を適用する。このようなことをするから、自治体病院のほとんどが経営改善意欲をもたず、大きな実質赤字を出しながら、公的企業会計上は黒字決算を続けるという摩訶不思議な現実を生み出している。
　基準は二ついらない。欧米の文化ではダブルスタンダードという言葉は、インチキそのものを意味する用語である。わが国が法律や省令で規定し、堂々と推奨しているのだから始末に負えない。こういう基準をつくり運用させるためにわれわれ国民は総務官僚を雇っているわけではない。ごまかしをするためではなく、襟を正して国民のために仕事をするのが公僕である。
　公的企業会計基準を廃止し、民間が守っている企業会計基準に統一すれば、蜂の巣をつついたようにはなるが、地方自治体の様々な「事業」の経営改善と地方自治体財政の健全化が一気に進むだろう。会計基準変更は世の中を変える威力をもっている。（7月3日15時08分追加記入）

　2009年7月3日　ebisu-blog#635
  総閲覧数：123,591/584 days（7月3日0時00分）