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Energy-climate bill passes U.S. House [18. global warming]

Energy-climate bill passes U.S. House

  6月28日付のジャパンタイムズは、地球温暖化に関連する大気汚染を制限する法案が219対212のきわどい差で米国下院を通過したと報じている。(このニュースはワシントンAPの配信である)

  The vote was 219-212, capping months of negotiations and days of intense bargaining among Democrats. Republicans were overwhelmingly against the measure, arguing it would destroy jobs in the midst of a recession while burdening consumers with a new tax in the form of higher energy costs.

  共和党はリセッションのさなか、エネルギーコストが高くなることや新税の負担による消費への悪影響、失業者増大を懸念して法案に反対した。建前である。本音は経済界の反対だろう。炭素税などの新税や二酸化炭素排出削減を義務付けられることで、コストが高くなることや、その影響で消費量が落ち込めば、売上が減少する。売上減少は利益の加速的な悪化を招くので、ギリギリでやっている企業は損失が急激に拡大する。株価はさらに下がり、経営破綻に陥る企業が増えるだろう。
 そして新エネルギー関連ビジネスは既成勢力が独占できるわけではない。法案への賛否が僅差になったのはこういう事情がある。オバマ大統領の描く国家戦略とエスタブリッシュメントの戦いがあるのだろう。この法案に投じられた下院の票で見る限り、力はほぼ拮抗している。 
  *下院は民主党258、共和党177議席である。上院は56VS40.

  The legislation would require the U.S. to reduce carbon dioxide and other greenhouse gas emissions by 17 percent from 2005 levels by 2020 and by about 80 percent by mid-century. That was slightly more aggressive than Obama originally wanted, 14 percent by 2020 and the same 80 percent by mid-century.

 この法律は2005年を基準年として2020年までに17%温室効果ガスを減らし、2050年までに80%の削減を要求するものである。オバマ大統領が当初考えていた2020年までに14%という案よりも厳しいものとなっている。

 いよいよ、米国が温室効果ガス削減に動き出した。国内で厳しい規制基準の法案を可決し、施行して外交交渉においてヘゲモニーを取り戻すつもりのようだ。
 ブッシュは京都議定書に反対し署名しなかったが、そのツケが回って、地球温暖化外交において米国は指導力を失ってしまった。オバマは国内法案を梃子に気候変動問題で米国の指導力を回復しようとしている。米国の手に地球温暖化交渉の主導権を取り戻すための明確な戦略行動が今回の法案提出だった。米国は方針を転換した。
 日本は具体的な外交戦略をもたず、あっちをみたりこっちに気をとられたりと、もたついているように見える。日本の官僚も政治家も戦略思考が苦手のようだ。財政も年金も戦略がないから迷走する。「政策懇談会」や「政策グループ」はあっても「国家戦略研究会」がない。いつまでこのままにしておくのだろうか。

 同じAP発の記事がヤフー・ニュースに載っていたのでアドレスを貼り付けておく。
 http://news.yahoo.com/s/ap/20090626/ap_on_go_co/us_climate_bill


 2009年6月29日 ebisu-blog#629
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